【2026年8月 追記】
2020年7月公開当時の記事です。旧版のイギリス「2023年までに完全排除」は誤りで、正しくは2027年末（訂正済み）。2026年の最新動向は追記セクションへ。
フランスは2020年7月、2028年までにファーウェイを完全排除する方針を決めました。2026年9月時点でも入れ替えは続いていますが、フランスの制度は「全面禁止」ではなく許可制で、EU全体の足並みもそろっていません。
目次
結論：主要国の排除状況
| 国・枠組み | 方針発表 | 完全排除の期限 | 2026年9月時点 |
|---|---|---|---|
| アメリカ | 2019年〜 | 政府調達は即時、輸出も規制 | 対中制裁を継続・強化 |
| イギリス | 2020年7月 | 2027年末 | BTのコア網99%超が非ファーウェイ化（2025年） |
| フランス | 2020年7月 | 2028年 | ブイグ・SFRがアンテナ計1万基超を更新中 |
| スウェーデン | 2020年 | 2025年1月 | 排除完了 |
| ドイツ | 2024年7月 | 2026年末（コア網）／2029年末（アクセス網の管理機能） | 第1段階はほぼ達成と報道。EU一律案には反対 |
| EU | 2020年（非拘束の勧告） | 2026年1月に拘束力化を提案（審議中） | 具体策は27カ国中13カ国のみ |
2026年10月3日時点の状況：EUのデジタル・ネットワーク法は欧州議会と加盟国で審議中のままで、成立していません。先に期限が来るのはドイツのコア網（2026年末）で、残り約3か月です。
フランスの排除方針（2020年）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期限 | 2028年までに完全排除 |
| 手法 | ファーウェイ製品を使う通信会社の事業許可を3〜8年に限定、更新なし |
| 対象 | 政府調達だけでなく民間企業まで |
| 影響 | 導入済み設備の入れ替えで整備遅延の恐れも、厳しい判断を優先 |
ポイント：EU向け販売で業績を伸ばしてきたファーウェイにとって、EUの中心国フランスの排除は大きな打撃でした。
排除に転じた3つの理由
| 理由 | 内容（2020年当時） |
|---|---|
| 新型コロナを巡る対立 | 中国大使館が7月12日、欧州の対応を根拠なく非難する文書を公開。ルドリアン外相が批判 |
| 香港への強権 | 7月1日施行の香港国家安全維持法。初日に約370人拘束、日英など27カ国が懸念の共同声明 |
| ウイグル族への弾圧 | 100万〜200万人とされる人々の収容、強制不妊手術などが国際的に非難 |
ファーウェイ単体より、中国という国家を信用できるかが判断の決め手と考えられます。
米英と足並みをそろえる
| 国 | 2020年当時の動き |
|---|---|
| アメリカ | 5月に米国製装置を使った半導体のファーウェイ向け輸出を禁止（TSMCからの調達停止）。領事館閉鎖まで発展し、中国全体への制裁に |
| イギリス | 5月まではシェア35%以下で容認 → 同年に中国メーカー排除へ転換 |
【訂正】イギリスは「2023年までに」ではなく、2020年7月14日発表で新規導入を即時禁止・既設機器は2027年末までに完全排除。コア網の期限は当初2023年1月→2023年12月末に延期。
【2026年8月追記】最新動向
フランス：規制都市を広げ2028年へ
- 既存免許を更新しない方式で締め出し
- ストラスブール・ブレスト・トゥールーズ・レンヌ・トゥーロンなどで新設禁止区域
- ブイグ・SFRは2021年頃から入れ替え。費用補償を求めて2023年にパリ行政裁判所へ提訴（ブイグの暫定請求額は8,200万ユーロ、SFRは撤去費用1億ユーロ超と算定）。2026年9月時点で判決は確認できていません
「2028年に全面禁止」ではない：フランスの根拠法（2019年8月1日のスクレメール法）は、5G基地局の運用を国家情報システムセキュリティ庁（ANSSI）の個別許可制にする仕組みです。ANSSI自身が「全面禁止ではない」と説明しており、ファーウェイ製への許可を短め（3〜5年、最長8年）に出すことで実質的に置き換えを促してきました。
政府が2025年5月27日に国民議会へ示した実績（2023年7月〜2024年7月）では、ブイグテレコムのファーウェイ機器は5,570件を許可・1,196件を拒否、SFRは905件許可・6件拒否、フリーは2,032件が拒否、オランジュは申請なし。許可の期限は2023年から2032年に分散しており、政府は撤去の進み具合を公表していません。「2028年」は各社が示した撤去目標の年です。
| 事業者 | 入れ替え対象 | 切替先 | 費用等 |
|---|---|---|---|
| ブイグテレコム | アンテナ約3,000基（2028年までに） | エリクソン | 約8,200万ユーロと報道（総費用の一部とも） |
| SFR（アルティス系） | アンテナ8,000基超 | ノキア | ─ |
費用は誰が負担するのか：EU司法裁判所の法務官意見
撤去費用の補償を求める争いは、フランスだけでなくEU全体の論点になっています。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2021年2月 | フランス憲法院が「反ファーウェイ法」を合憲と判断。ただし国務院は「重大かつ特別な損害」があれば補償請求できる道を残した |
| 2023年 | SFR・ブイグがパリ行政裁判所へ提訴（判決は2026年9月時点で確認できず） |
| 2026年3月19日 | EU司法裁判所の法務官が、エストニアの事業者が争った事件（Elisa Eesti／C-354/24）で「加盟国は製造者を理由に機器を排除でき、負担が不均衡でない限り補償は不要」との意見を提示。判決は2026年末までに出る見込み |
法務官意見に拘束力はありませんが、判決が意見どおりになれば、各国の事業者が費用の補償を求めるのは難しくなります。
アルザス工場は完成後も動いていない
- ファーウェイがフランス・ブリュマット（バ＝ラン県）に建てた工場は、建屋が完成した一方で稼働していない
- 当初は2026年1月1日の生産開始を予定していたが停止。約束された生産職300名の採用も行われず、買い手候補の視察が実施されたと現地メディアが報じた（2025年11月時点）
- 投資額は2億〜3億ユーロと報じられた。2026年に売却が成立したかは確認できていません
ドイツ：2026年末にコア網の期限
| 段階 | 対象 | 期限 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 5Gコア網からファーウェイ・ZTEの重要部品を排除 | 2026年末 |
| 第2段階 | アクセス網の管理システムの重要機能を置き換え | 2029年末 |
2024年7月11日、政府がドイツテレコム・ボーダフォン・テレフォニカとの合意に基づき発表。第1段階の要件はほぼ達成とハンデルスブラットが報道（出典：ジェトロ ビジネス短信）。
EU：「勧告」から「義務」へ、ただし審議中
| 時期 | 動き |
|---|---|
| 2020年 | 非拘束の「5Gサイバーセキュリティ・ツールボックス」 |
| 2026年1月20日 | ヴィルクネン上級副委員長が拘束力を持たせる案を提示（デジタル・ネットワーク法／Digital Networks Act。業界側はサイバーセキュリティ法と呼ぶ）。光ファイバー・太陽光制御機器・国境検査装置・上下水道にも拡大し、高リスク指定から3年以内に撤去を義務づける |
| 2026年5月4日 | ファーウェイ・ZTE排除を改めて勧告（非拘束） |
| 2026年7月 | 業界団体GSMAの試算として、欧州事業者の置き換え費用は300〜400億ユーロ、競争減少に伴う機器価格の上昇で2030年までにさらに約85億ユーロと報じられる |
| 2026年9月15日 | 業界団体Connect Europeを通じて欧州通信17社のCEOが反対の公開書簡。オレンジ（仏）・ドイツテレコム・テレフォニカ（西）などが署名し、置き換え費用は最大400億ユーロ、光ファイバー・5G・6Gに回すべき資金が失われると主張 |
| 2026年9月時点 | 欧州議会と加盟国政府の間で調整中（未成立）。独・西が反発、中国は「差別的」と非難 |
| 指標 | 内容 |
|---|---|
| 高リスクベンダー比率 | 通信インフラの約3割（2026年初頭） |
| 依存度が高い国 | チェコ67%、ドイツ59%、ギリシャ53% |
| 具体的な5G対策 | 27カ国中13カ国（2024年初頭は11カ国） |
| ツールボックス未完全実施 | 17カ国（うち14カ国は規制なし） |
出典：Strand Consult（EU27カ国・EEA3カ国・スイスの集計）、Euronews（2026年9月15日・https://www.euronews.com/my-europe/2026/09/15/european-telecoms-execs-push-back-against-planned-huawei-crackdown）
まだ決まっていない点：どの企業が「高リスク」に指定されるかは法案に書かれていません。指定の主体・基準と、撤去費用を誰が負担するのかが調整の焦点です。成立すれば、フランスのような国ごとの許可制ではなくEU全域で一律の撤去義務になります。
まとめ
- フランスは事業者の撤去目標が2028年、イギリスは2027年末が法定の期限
- 最初の節目はドイツのコア網期限2026年末
- EUは拘束力化を提案したが審議中で、加盟国の実施はばらつき
- フランスの制度は全面禁止ではなく許可制。撤去費用の補償は、EU司法裁判所の判断（2026年末までの見込み）が分かれ目
- 2020年当時の日本の対応は、非採用企業への減税措置という緩やかなもの
楽天モバイル
日本の5G網は大手4社とも「脱ファーウェイ」で構築されています
日本の大手4キャリアは5G基地局にファーウェイ製の主要設備を採用していません。楽天モバイルは3GB以下なら1,078円、無制限でも3,278円で、5Gは追加料金なしで使えます。
※本記事は2020年公開の内容に、フランスの排除計画の進捗やEUの5Gセキュリティ規制の義務化など2026年9月18日時点の情報を追記したものです。ファーウェイは独自チップ「Kirin」とHarmonyOSで中国国内では復権しましたが、日本のスマホ市場からは事実上撤退。日本の5G人口カバー率は98.6%（2025年度末）。2026年10月3日に、EUのデジタル・ネットワーク法が審議中のままであることとドイツのコア網期限（2026年末）までの残り期間を追記しました。2026年9月13日に図表中心の構成へ再編集し、9月18日にフランスの制度が許可制であること（国民議会への政府回答・2025年5月27日）、EU司法裁判所 法務官意見（2026年3月19日・Elisa Eesti事件 C-354/24）、アルザス工場の状況、GSMAの費用試算を追記しました。2026年9月24日に、法案の正式名称（デジタル・ネットワーク法）と「高リスク指定から3年以内の撤去」という条件、欧州通信17社CEOの反対書簡（2026年9月15日・最大400億ユーロ）を追記しました。
