【2026年9月 追記】5Gとコロナを結びつける説は、WHO・各国当局・科学界が明確に否定。日本の5G契約数は1億3,153万件ですが、健康被害の科学的根拠は確認されていません(ICNIRPの安全基準も維持)。
5Gの電波が新型コロナを広げた事実はありません。ただしこのデマによる基地局放火は2026年も続いています。
目次
結論:噂と実際
| 噂の内容 | 実際のところ |
|---|---|
| 5GがDNA・RNA、免疫を破壊する | ミリ波は非電離放射線。DNAを傷つけるエネルギーはない |
| 武漢に真っ先に300の5G基地局 | 設置は事実。都市部から整備するのは世界共通で無関係 |
| 5G導入国ほど感染率が高い | どちらも人口密集地に集中する見かけの相関 |
| 5Gの電波がウイルスを運ぶ | 電波はウイルス粒子を物理的に運べない |
| 開始日(25・26・27日)で「567=コロナ」 | 語呂合わせで根拠なし |
噂ごとの検証
DNA・免疫を破壊する?
- 根拠とされた発言:ワシントン州立大学名誉教授マーティン・ポール博士「基地局近くの妊娠牛から生まれた253頭のうち32%(79頭)が白内障」
- 5Gのミリ波を対象にした研究ではない。国際的な評価機関の結論にも不採用
- WHO委託の12本の系統的レビュー(2023〜2025年)も裏づけず
- 米ポートランド市議会・ルイジアナ州議会の調査要求決議も、コロナ以前からある5G健康懸念の延長で、コロナとの関連を示す新証拠ではない
5Gでガンになる?悪影響派と問題ない派の意見の全てを解説します
武漢に300の5G基地局?
武漢は光ファイバー拠点「オプティックバレー」。中国の5G拠点だったという状況証拠にすぎず、感染との因果関係を示すものではありません。
「地図が重なる」の正体
2020年当時SNSでは、ダイヤモンド・プリンセス号内の高周波Wi-Fiを原因とする投稿なども拡散しました。
科学的には「健康に害はない」が大勢
| 根拠 | 内容 |
|---|---|
| 5Gがない地域でも感染拡大 | 2020年当時、北海道は5Gエリアがごくわずかでも当初から拡大 |
| 他の感染症は増えていない | 免疫低下なら他も増えるはず。2020年のインフルエンザは前年より大幅減 |
| ミリ波は非電離放射線 | X線・ガンマ線と違い分子結合を壊すエネルギーがない |
WHO委託の系統的レビュー
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表 | 2023年10月〜2025年5月、Environment International誌に12本 |
| 検証対象 | がん・電磁過敏症・認知機能・出生アウトカム・男性不妊など |
| がんの結論(Karipidisら, 2024) | 携帯電話の使用は成人・小児の脳腫瘍などのリスクを増加させないと考えられる(中程度の確実性) |
| 異論 | 2025年、Environmental Health誌に方法論を批判する論文。議論は継続中 |
ただし「電波がウイルスを運ぶ」主張とは別次元の話です。
どこから広がったのか
入口は匿名投稿ではなく、「肩書きのある人の発言」と「論文の形をしたもの」でした。
| 段階 | 起きたこと | その後 |
|---|---|---|
| 発端(2020年1月22日) | ベルギーの地方紙 Het Laatste Nieuws に、地元の開業医が5Gと新型コロナを結びつけて語ったインタビューが掲載 | 紙面掲載後まもなくWeb版から削除。根拠がないというのが理由とされる |
| 拡散 | SNSと動画サイトで再投稿され、著名人の発信で一気に広がる | 削除後もスクリーンショットだけが残って出回った |
| 「論文」の登場 | 5Gとコロナを結びつける論文が学術誌に掲載される | 査読過程の不正を理由に撤回。撤回後もPDFが共有され続けた |
| 実害 | 英国で基地局への放火が発生(下の年表) | 科学的な否定が出そろったあとも継続 |
発端の経緯は、Wiredの取材をもとにした各国の報道によるものです。編集部ではHet Laatste Nieuwsの掲載紙面そのものは確認できていません。
ここが肝心:発端の記事も論文も取り下げ済みです。それでも広がったのは、削除前の画像や撤回済みPDFが、撤回の事実抜きで共有されたため。「出典がある」ことと「出典が今も有効」なことは別です。
イギリスで起きた実害(2020〜2026年)
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2020年4月3日 | 英バーミンガムで70フィートの5G電波塔が放火 |
| 2020年4月(イースター連休) | 放火疑い約20件(ベルファスト・リバプールなど)。技術者への暴言・妨害も80件(Mobile UK) |
| 2023年以降 | 北アイルランドのウェスト・ベルファストで再燃。被害額は警察発表で約400万ポンド(約8億円規模) |
| 2025年9月 | 兄弟2人が訴追 |
| 2026年4月 | 45歳・46歳の兄弟2人が訴追。46歳=放火3件(2023年6月・2025年8月の事件)+基地局の破壊を共謀した1件、45歳=放火 最大9件+共謀1件 |
| 2026年5月 | ラガンサイド治安判事裁判所に出廷 |
| 2026年6月2日 | ベルファスト治安判事裁判所で46歳の保釈を却下。対象は約27基(報道見出しは「30基近く」)、確認済みの被害は270万ポンドと説明された。捜査担当の刑事は「ベルファスト一帯で基地局の収容能力が大幅に落ちた」と述べた。2人は勾留のまま公判待ち |
| 2026年10月31日時点 | 公判期日・判決の報道なし。2人は勾留のまま公判待ち |
| 英政府の発言者 | 発言 |
|---|---|
| ゴーブ内閣府担当相 | 「ばかげている」 |
| 医療・保健当局幹部 ポウィス氏 | 「最悪のフェイクニュースだ」 |
注意:警察はSNSで陰謀論を共有する「ネットワーク」による連続犯行とみています。科学的決着と被害の停止は別問題です。
被害額が2つあるのは、約400万ポンド=警察公表の総額見立て、270万ポンド=法廷で「確認済み」とされた額のためです。
「5Gは危ない」話の確かめ方
| 確認先 | 分かること |
|---|---|
| WHO「5G mobile networks and health」 | ウイルスは電波で運ばれない/現行ばく露で健康影響は未確認 |
| ICNIRP 高周波ガイドライン(2020年版) | 電波防護の国際基準。日本の指針も同じ考え方 |
| 総務省「電波の人体への影響」 | 国内の電波防護指針と規制 |
- 「一致」だけでは?地図・時期・語呂の一致は因果の証拠にならない
- 反証が無視されていない?5Gがない地域でも同じ現象はないか
- 出典が「誰かの発言」止まり?肩書きがあっても査読研究とは別物
- 数字の時点・単位はある?いつ・どこ・何の数字か
よくある質問
Q. 5Gとコロナに関係はある?
ありません。WHOは「ウイルスは電波や携帯電話網を通じて移動できない」と明言しています。
Q. 武漢の300基地局は嘘?
設置は事実。ただし光通信産業の拠点だったからで、感染の原因ではありません。
Q. なぜ放火まで起きた?
SNSの陰謀論グループを見た人物が模倣したとみられます。英政府の否定でも拡散は止まりませんでした。
Q. 5Gの電波自体は安全?
ICNIRP 2020年版の範囲で健康影響を裏づける知見はありません。方法論への異論はありますが、電波がウイルスを運ぶ余地はありません。
まとめ
- 「5Gがコロナを広げた」は誤り。WHO・各国当局が否定
- 地図の重なりは人口密集地という共通原因によるもの
- 2020年はインフルエンザがむしろ激減し、免疫低下説と矛盾
- デマによる放火被害は2026年も続く。判断は科学的根拠で
※2020年4月公開の内容を、英国での被害の推移、WHO委託レビューの結論、ベルファストの司法手続き(公判期日・判決の報道なし、2026年10月31日時点)に合わせて再編集しています。
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