【5G戦争】ファーウェイはなぜ問題なのか？日本の対応と今後の動向

2019年はニュースで「ファーウェイ」という言葉を耳にする機会がよくありました。

多くの人が「ファーウェイは悪いことをしているのか。。」などとざっくりと捉えているのではないでしょうか？

しかし、ファーウェイの問題はそれほど単純ではなく、アメリカと中国の主張は大きく食い違っています。

そして、政治的にアメリカの側に立つ日本はアメリカの主張に同調しています。

しかし、これは単に貿易戦争ではなく、安全保障にも大きく関わる問題で、多くのことが事実ではなく「もしも」で動いています。

ファーウェイを巡るアメリカと中国の主張、そして日本政府の具体的対応について解説していきます。

ファーウェイの問題をどう捉えるかは、私たちが携帯キャリアを選択する上でも重要になります。

概要だけでも理解しておきましょう。

ファーウェイを巡る米中5G戦争とは？

ファーウェイを巡るアメリカと中国の主張の食い違いやアメリカの制裁的な対応は「米中5G戦争」と呼ばれるほど熾烈になっています。

まずは、ファーウェイを巡る米中の対立の概要や、米中両国の主張について詳しく見ていきましょう。

ファーウェイがなぜ問題になるのか？

2018年末くらいから、ファーウェイの問題が取りざたされるようになりました。

まずは、ファーウェイの問題を米中それぞれの立場から事実だけを並べていきます。

アメリカの主張

アメリカの主張している内容と主な事件は以下の通りです。

• ファーウェイ社が製品を利用して不正な情報収集、スパイ活動を行なっているのではないかと米政府の主張
• 「米国のイランへの制裁にファーウェイが違反した疑いがあるため」という理由でファーウェイの孟晩舟・副会長を逮捕
• 米国中央情報局(CIA)が、中国の通信機器メーカー・ファーウェイが中国の国家安全保障当局から資金提供を受けていると主張
• ファーウェイが中国政府、人民解放軍と深い繋がりがあることは事実

中国の主張

一方、中国政府は上記のアメリカの主張を一切認めていません。

そして、中国政府は「ファーウェイを含む同国企業に対して一方的な経済制裁を発動する国には、中国政府は対抗する」と主張しています。

ファーウェイが中国政府と関係が深く資金提供も受けていることは事実のようですが、アメリカが主張するスパイ活動に当たる証拠は実際にはありません。

真偽は不明だが

このように事実だけを並べてみると、「アメリカは証拠がないのに危機感を持ってファーウェイを排除しようとしている」とも見えます。

この裏にあるのは、「今後の」安全保障に対する危機感ではないかと言われています。

ファーウェイは5Gインフラで以前は世界1位のシェアを誇っていた企業です。

そして本格的に5Gインフラが整った国は、情報通信だけでなく生活インフラまでのほとんどを5G通信網を介して行うことになると言われています。

この5G通信網の内部機器に他国がアクセスできた場合に、電気、水などの必須インフラから安全保障上の情報まで全てが無防備な状態になってしまいます。

仮にアメリカが主張するように、ファーウェイ製の通信機器から中国政府が情報収集ができてしまうとすると、ファーウェイ製の通信機器によって5G通信網を構築している国の情報やインフラは全て中国に握られてしまうことになります。

つまり、「もしも」中国に通信網を支配されてしまったらアメリカにとっては安全保障上の脅威になる、だから「今のうちに」中国政府の実質的な支配下にあるファーウェイを5Gインフラから排除したい。というのがアメリカやオーストラリアなどの意図だと考えられるのです。

「事実」よりも「もしも」を考慮した結果が現在のファーウェイ排除の流れに繋がっています。

アメリカの呼びかけによって世界各国はファーウェイ排除の動きへ

アメリカは世界各国に「5Gの通信網にファーウェイ社製の製品を使わないように」と呼びかけています。

実際にこれに呼応して、欧米ではファーウェイを排除する動きが加速していますし、日本では強制的に排除とまでは行かないまでも、税制優遇などによって排除の動きが出ています。

ファーウェイへの日本も含めた各国の対応について詳しく解説していきます。

各国の対応

ファーウェイに対する各国の対応は以下のように異なります。

このようにアメリカとオーストラリア、ニュージーランドでは政府がファーウェイの排除を行なっています。

イギリスは一部で認める方針で、ドイツはファーウェイが通信網を構築しており、国によってファーウェイへの対応は大きく異なります。

アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、カナダは諜報機関の情報を共有する「ファイブ・アイズ」という同盟を組んでいるため、一定程度アメリカと足並みを揃えています。

一方EUの中心国であるフランスとドイツはファーウェイ排除は行なっていません。

日本政府のファーウェイへの対応

日本の方針もアメリカと足並みを揃えたものになる見込みで、ファーウェイに対する主な施策は以下の通りです。

• 政府調達を禁止する方針
• 民間企業にファーウェイ製の商品を調達しないよう呼びかけ
• 5G通信網を整備し、ファーウェイ製のものを使用しなければ3年間税制優遇

日本政府は政府も民間もファーウェイを排除する動きです。

やはり安全保障上のリスクを考慮すれば、「if」を仮定してアメリカと歩調を合わせておいた方がよい、というのが日本政府の考えのようです。

対中国との最前線に位置する日本の地政学上のリスクを考えれて現実的な対応と言えるのかもしれません。

ファーウェイを排除した場合のデメリットは？

ファーウェイは5G通信機器の世界トップメーカーです。

本当にファーウェイを排除してしまって、技術的には問題にならないのでしょうか？

ファーウェイの5Gにおけるシェアや技術力、代替できるメーカーはあるのかなど簡単に解説していきます。

ファーウェイの技術やシェア

ファーウェイは2017年は携帯インフラで世界1位でしたが、2018年はアメリカの排除の効果もあり2位に転落しています。

しかし、ファーウェイの基地局設置の技術力は世界でも評価されており、「ファーウェイ以外にはマラリアが発生する湿地や南米コロンビアの山腹に基地局を設置する企業はない」と言われています。

そのため、世界の中ではファーウェイの技術力に頼らなければ5G通信網を整備できない国は存在するでしょう。

ファーウェイ以外のメーカーで対応できる？

5G通信網シェア世界1位はファーウェイとスウェーデンのエリクソンが争っています。

アメリカはスウェーデンのエリクソンと組んで5Gを進める方針ですし、日本はじめファーウェイ排除に動いている国も同様でしょう。

ファーウェイ社製の製品は低価格というメリットはありますが、どうしてもファーウェイでなければならないという訳でもないのです。

しかし、一つ大きな問題があります。

製品にはメーカーごとの規格があるため、すでにファーウェイの規格で整備を進めてきた国や企業にとってはファーウェイの完全排除ということは難しいのです。

すでに5G通信網で世界中に根を張っているファーウェイを完全に排除するということは現実的には難しいという側面があります。

日本でのファーウェイの扱いは？

アメリカ政府の呼びかけに呼応する形で、日本政府もファーウェイ製の通信機器の排除を行なっています。

しかし、政府の方針はあくまでも税制優遇等ですので、民間企業であるキャリアに対する強制力はありません。

具体的に日本のキャリアとファーウェイの関係はどのようになっているのか見ていきましょう。

ドコモとauはファーウェイは導入しない

ドコモとauは5G基地局にファーウェイ製の製品の導入はしません。

政府の方針に呼応した形です。

ソフトバンクはすでに導入済み

ソフトバンクは現在すでにファーウェイ製の製品で基地局の整備を行なってしまっています。

ただし、ドコモ、auと同様に「政府の方針に則って調達をする」という旨の声明を出してはいますが、導入済みの基地局の規格の問題もあり、現実的にはファーウェイ排除を行うのかどうかは不透明です。

スマホは日本で発売されているが

ファーウェイのスマホは今も普通に日本で発売されています。

しかし、アメリカのファーウェイ排除の一環として、ファーウェイ製の端末ではGoogleのアプリが使用できないという非常に大きな問題があります。

GoogleMapは使用することができませんし、アプリのダウンロードのために便利なGooglePlayも利用できません。

今後も日本で5G対応スマホなどが投入される予定ですが、Googleアプリを利用している人いとっては、やはり不便であることは変わりないでしょう。

また、真偽は定かではありませんが、情報漏洩を心配して忌避している人がいるのも事実です。

【2026年7月更新】その後の経過と現在地

この記事は2020年の公開時点での見立てを記したものですが、あれから6年が経ち、状況はかなり具体的に見えてきました。当時「もしも」で語られていた部分が、実際にどう転んだのかを整理しておきます。

米中の対立そのものはどうなったか

ファーウェイの孟晩舟副会長は、2018年12月にカナダで逮捕された後も長く係争が続いていましたが、2021年9月に米司法省との間で「訴追延期合意（司法取引）」を結び、罪状を認めることなくカナダから中国へ帰国しました。米国側がスパイ活動そのものを裁判で立証したわけではなく、この一件は銀行に対する説明義務違反（イラン制裁関連の取引を巡るもの）として決着しています。つまり、記事本文にあった「スパイ活動の直接証拠はない」という状況は、2026年時点でも基本的に変わっていません。

一方で米国による半導体・先端技術の対中輸出規制は年々強化され、ファーウェイは最先端の外部調達チップを使えない状態が続きました。これに対しファーウェイは中国国内の中芯国際（SMIC）製造による自社設計「Kirin」チップの生産を再開し、2023年発売の「Mate 60」シリーズでの復活を経て、2024年発売の「Mate 70」シリーズでは「Kirin 9020」、2025年11月発売の「Mate 80」シリーズでは新型「Kirin 9030」（SMIC最新プロセス採用）を投入しています。基本ソフト（OS）も独自の「HarmonyOS」への全面移行を進めており、2026年3月時点でHarmonyOS 5・6を合わせた搭載端末は世界で5,000万台を突破したと発表されました。制裁は「ファーウェイを壊す」効果よりも「中国国内での技術内製化を加速させる」効果の方が大きかった、という見方が現在では有力です。

ファーウェイの世界シェアは今どうなっているか

通信インフラ調査会社Dell’Oroの分析によれば、北米市場を除いた集計でファーウェイは2025年に世界の通信機器（基地局など）市場で約41%のシェアを持つとされています。北米・日本・英国・オーストラリアなど「排除」を選んだ国では姿を消した一方、アフリカ・中東・東南アジア・中南米など新興国市場では引き続き強い存在感を保っており、価格競争力の高さがその背景とされています。世界全体で見ると、ファーウェイ・エリクソン（スウェーデン）・ノキア（フィンランド）の3社で市場の7割以上を占める寡占状態が続いています。

スマートフォンについても、中国国内では複数の調査会社の推計で2025年通年シェア1位（約16%前後）と報じられており、国内市場に限れば大きく回復したと言えます。ただし国外、とりわけ日本市場では、Googleのアプリやサービスが使えない制約もあり、実質的に販売の勢いを失っている状況です。

日本政府・国内キャリアのその後の対応

日本政府は2022年5月に「経済安全保障推進法」を成立させ、基幹インフラ事業者に対する設備の事前審査制度などを法制化しました。ファーウェイ排除は税制優遇のような誘導策から、より制度的な枠組みへと移行しています。

携帯キャリア側では、ソフトバンクが2019年の時点で5G基地局のパートナーとしてエリクソンとノキアを選定し、既存の4G設備についても北欧2社製への置き換えを進める方針を示していました。当時の記事では「導入済み基地局の扱いは不透明」としていましたが、その後の報道を見る限り、ソフトバンクも含め国内大手キャリアはファーウェイ製設備に依存しない方向で足並みを揃えています。楽天モバイルはネットワーク構築の当初からファーウェイを採用せず、NEC・ノキア・シスコ（Ciena含む）などの技術を組み合わせた仮想化ネットワーク（Open RAN）を採用しました。

国産基地局メーカーの側では、NECと富士通が政府の支援を受けながら次世代（Beyond 5G/6G）の中核技術の国産化に取り組んでいますが、2025年12月には京セラが自社での5G基地局開発の継続を断念すると発表するなど、国内メーカー各社の体力差も表面化しています。

結局、何が「もしも」で何が「事実」になったのか

2020年時点の記事は「ファーウェイ製機器を通じて中国政府が情報収集できてしまうかもしれない」という仮定（if）に基づく安全保障論と、それを裏付ける確定的な証拠が乏しいという構図を指摘していました。2026年現在も、この「証拠は乏しいが排除は既定路線として進んだ」という構図自体は基本的に変わっていません。変わったのは、対立が一時的な摩擦ではなく、米国・欧州の一部・日本などが自国の通信網から中国製設備を排除する体制を制度として定着させた一方、ファーウェイは中国国内および新興国市場での存在感を維持・拡大するという「陣営ごとの分断」がより固定化した点です。どちらの主張が正しかったかを断定できる材料は今も出ておらず、この論点は引き続き注視が必要と言えるでしょう。

まとめ

ファーウェイの問題は事実よりも「if」に基づく問題の方が大きいように思えます。

確かに、「安全保障上の脅威である中国に安全保障や生活インフラネットワークを全て押さえられてしまったら」という懸念は誰もが持つものです。

しかし、アメリカもスノーデンファイルでも明確になったように、他国のネットワークに侵入していたという事実がありますし、今もGoogleは世界中の情報を集めています。

結局、日本にとっては「どちらの国に情報を知られた方がよりマシなのか」という問題に帰結するのではないでしょうか？

私たち日本がアメリカに安全保障を頼っている限り、日本政府の選択は現実的なものと言えます。

ただし、ファーウェイがアメリカから部品調達などのために購入している金額は莫大なものと言われており、両国が完全に関係を絶つことはもはや不可能と言われています。

双方が主張を繰り返し、どのような結論になるのか、アメリカと中国という2つの大国にちょうど挟まれた我が国は、米中貿易戦争、米中5G戦争を注視していかなければならないでしょう。