【5Gが新型コロナウイルスを広げた】アメリカでも広がるデマと暴動を解説

【2026年9月追記】

5Gとコロナを結びつける説は、WHOや各国当局・科学界が明確に否定。5G契約は1億3,153万件（2026年6月末・前年同期比13.7%増）ですが、健康被害の科学的根拠は確認されていません。ICNIRPの基準も維持されています。

「5Gがコロナを広げた」に科学的根拠はありません。WHO・ITU・ICNIRPが否定済みです。本記事は米国での放火事件と政府対応を検証するもので、この主張は支持しません。

結論：噂と事実

機関	見解
WHO（Myth busters）	ウイルスは電波に乗って移動できない。5G網がない国でも感染拡大
ITU	「技術的根拠が一切ないデマ」
ICNIRP（2020年改定）	基準内の5Gに健康影響の根拠なし。電離作用を持たない
WHO委託の系統的レビュー（2024年9月）	携帯電話などの電波と脳腫瘍などのがんに関連は認められず（Environment International誌）

「免疫力を下げる」「発がん性」にも査読済み研究の裏付けはありません（5Gでガンになる？悪影響派と問題ない派の意見）。

ポイント：元々5Gに不安を持つ人々が後からコロナ説を利用した順番。意図で動くため、否定後も同種事件は起こり得ます。

地域	時期	内容	出典
イギリス	2020年4月～5月	放火・破壊70件以上（一部報道80件超）、技術者への嫌がらせ・暴行約80件	RCR Wireless、Mobile UK
アメリカ（テネシー州）	2019年12月～2020年4月	アンテナ放火5件超（被害10万ドル超）、意図的な停止14件	米国土安全保障省
カナダ・ケベック州	2020年5月	モントリオール近郊で放火多発。3G・4G設備が標的の例も。2名逮捕・起訴	CBC News、The Globe and Mail

カナダの例は、規格を知らず「5G」という言葉だけに反応した実害です。

上：5Gのマップ、下：新型コロナウイルスの感染地域マップ

似て見えるのは、両方が同じ第三の要因に引きずられるから（交絡）です。

項目	状況
拡散	2020年春にSNSで同種の投稿が拡散も放火・破壊には至らず
整備状況	5G契約1億3,153万件（2026年6月末）、人口カバー率98.6%（2025年度末）
安全基準	電波防護指針は維持。健康被害の増加を示す公的報告はなし

総務省の電波防護指針は、いまも情報通信審議会で審議が続いています。緩和ではなく、高い周波数まで国際基準と整合させる方向の作業です。

時期	審議の内容
2024年4月	「吸収電力密度の指針値の導入等」の答申を反映した版を公表
2026年6月16日	電波防護指針の在り方に関する検討作業班第18回
2026年7月9日	同第19回（6GHz超を人体近傍で使う機器などが論点）

出典：総務省情報通信審議会「電波防護指針の在り方に関する検討作業班」（2026年10月5日確認。第19回が最新で、第20回の開催はまだ公表されていない）

特に①が強力。原因がないのに結果が起きた場所を1つ示せば、因果の主張は崩れます。

2026年、この陰謀論は沈静化しましたが、電波と病気を結びつけるデマは新技術のたびに再燃し得ます。

ありません。ウイルスは物質で、電波に乗って移動できません。WHOも否定しています。

総務省の電波防護指針（ICNIRPと整合）。5G導入で基準が緩められた事実はありません。

※本記事は2020年に公開した内容を2026年9月時点の情報に更新したものです。2026年9月13日に図表中心の構成へ再編集し、9月19日に電波防護指針の審議状況を、9月25日にWHO委託の系統的レビュー（2024年）を追記しました。