5G基礎知識

【総務省の5G政策】国が掲げる5Gの普及計画と産業応用6分野

【総務省の5G政策】国が掲げる5Gの普及計画と産業応用6分野

総務省の5G政策は2019年の周波数割当から2026年の初の電波オークションまで進み、人口カバー率は98.6%(2025年度末)に達しました。

結論:政策の流れ

総務省の5G政策:割当から整備、そしてオークションへ2019年4月5G周波数を割当(比較審査)2020年3月商用サービス開始2025年6月デジタルインフラ整備計画20302026年3月末人口カバー率98.6%2026年6月初の電波オークション(26GHz帯)2030年度末全国・各県で99%(目標)出典:総務省「5Gの整備状況(令和7年度末)」「デジタルインフラ整備計画2030」、26GHz帯価額競争の実施結果(令和8年6月)

次の目標:デジタルインフラ整備計画2030

項目 2025年度末の実績 2030年度末の目標
全国の人口カバー率 98.6% 99%
各都道府県 89.2%(島根)〜99.9%(神奈川・大阪・沖縄) 各都道府県で99%

2020年の目標「2024年度末に90%超」は前倒しで達成。次の5年は遅れている県の底上げが主戦場です。

人口カバー率だけではない:計画が置いている5つの数値目標

この計画の目標は人口カバー率だけではありません。「つながる場所を広げる」から「中身を本物の5Gにする」へという力点の移り方が、他の目標に表れています。

目標項目 2023年度末の実績 途中目標 2030年度末の目標
5G人口カバー率 全国 98.1% — 全国・各都道府県で99%
サブ6展開率 70.1% 2027年度末 90% 95%
ミリ波基地局 4.4万局 2027年度末 合計5万局 合計7万局
5G基地局数 26万局 2025年度末 合計30万局 合計60万局(うちインフラシェアリングによるもの30万局)
都道府県庁・市区町村の本庁舎の5Gエリアカバー 97.0% 2025年度末 100% —
5G SA — 今後整備するサブ6・ミリ波の5G基地局は、原則すべてSA対応が可能な基地局とする

「サブ6展開率」は、高トラヒックエリア(1km四方エリアのうち人口が全国で上位13,250番目までのもの)のうち、複数の携帯電話事業者のサブ6基地局が展開されているエリアの割合です。最新の実績は2025年度末(2026年3月末)で80.3%(前年度比+4.8pt)で、事業者別はドコモ76.4%・KDDI60.0%・ソフトバンク53.5%・楽天モバイル63.1%です(総務省「デジタルインフラ整備計画2030に基づく5Gインフラの整備状況(令和7年度末)」2026年10月30日公表)。

読みどころ:人口カバー率98.6%という数字は、4Gの電波を5Gに転用した基地局でも達成できます。速度が出るのはサブ6とミリ波で、国がそれぞれに別の目標を置いているのはそのためです。とくにミリ波は2023年度末の4.4万局から2030年度末に7万局=7年で約1.6倍という控えめな目標で、本記事の後段で扱う26GHz帯の地域枠が最低価額で流れたことや4社がミリ波設備を融通し合う方向と整合します。また60万局のうち半分をインフラシェアリングで賄う前提である点も、各社が別々に建てる時代が終わったことを示しています。

出典:総務省「デジタルインフラ整備計画2030」(令和7年6月11日・別紙2/https://www.soumu.go.jp/main_content/001013976.pdf)

普及の指標(2026年6月末) 数値
5G契約数 1億3,153万件(前年同期比+13.7%)
LTE(4G)契約数 1億581万件(前期比−2.8%)
3G 0(全社終了)

出典:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ(令和8年度第1四半期)」(2026年9月25日公表)

5G人口カバー率の推移と2030年度末の整備目標 100% 50% 0% 2030年度末 目標 99% 10.0% 2020年度末 50%前後 2021年度末 96.6% 2023年度末 98.4% 2024年度末 98.6% 2025年度末 出典:総務省「5Gの整備状況」各年度公表資料および「デジタルインフラ整備計画2030」(2025年6月策定)をもとに作成。2021年度末は概数。

2026年6月:初の電波オークション(26GHz帯)

項目 内容
参加 ドコモ、KDDI/沖縄セルラー、ソフトバンク、JTOWER、ハイテクインター
期間 6/11〜6/25(結果公表 6/30)
全国枠(400MHz幅) ドコモが62億8,800万円(最低価額39億3,000万円・4ラウンド)
地域枠(200MHz幅) JTOWER:13地域 計4億6,871万円/ハイテクインター:21地域 計818万4,000円
金額の期間 10年分(認定の有効期間)

読みどころ:全国枠は最低価額の約1.6倍。地域枠で競り合ったのは千歳市だけ(130万円→1,014万円)で、残り33地域は最低価額のまま。ミリ波の地域需要はまだ小さい。

出典:総務省「26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針に係る価額競争の実施の結果」(令和8年6月30日・別紙2)

2026年9月:ミリ波は4社が設備を融通し合う方向へ

オークションで枠は売れたものの、ミリ波のエリアは狭いままです。2026年9月、キャリア側にも動きがありました。

項目 内容
参加 ドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの4社
日付 2026年9月11日に覚書、9月16日に発表
中身 展開済みのミリ波基地局・中継器を事業者間で相互活用する技術・方式の共同検討
前提 エリア展開自体は各社が自ら進める
時期 実施時期・具体策は未公表

新しく建てるのではなくすでに建てたものを融通する話なので、使える場所がすぐ増えるわけではありません。26GHz帯の地域枠が最低価額で流れた結果と合わせて読むと、ミリ波は「広げる」より「無駄を減らす」段階にあることが分かります。

ドコモは9月29日に、装置メーカー8社と組む「ドコモミリ波イニシアチブ」も始めました。基地局を増やすのではなく、レピータ(中継器)・メタサーフェス・導波路で電波の届く先を延ばす取り組みです(参加はAGC・キーコム・京セラ・電気興業・日本電業工作・パナソニック システムネットワークス開発研究所・Visban・フジクラとダイヤケーブル)。

出典:NTTドコモ報道発表(2026年9月16日・9月29日)

2019年の割当(比較審査)

周波数 用意した枠
3.7GHz 5枠
4.5GHz 1枠
28GHz 4枠
審査の条件 内容
全国展開 10km四方メッシュの50%以上に5年以内に整備
地方での早期開始 割当から2年以内に全都道府県でサービス開始
多様性 基地局をできるだけ多く開設
MVNO MVNOへの提供計画を重点評価
キャリア 計画(投資・目標) 割当
ドコモ 約8,000億円・97% 3枠(3.7/4.5/28GHz)
KDDI 約4,600億円・93% 3枠
ソフトバンク 基準をやや上回る水準 2枠(希望3枠から減枠)
楽天モバイル 同上 2枠

総務省が期待する6分野(2019年)

総務省が5Gに期待する産業応用6分野 救急医療 遠隔治療・遠隔手術 農業 遠隔センサー・自動散水 建設現場 重機遠隔操作・測量 防災・減災 災害情報把握・避難誘導 地方の移動手段 自動運転タクシー 買い物 無人レジ・自動補充 出典:総務省「第5世代移動通信システム(5G)の今と将来展望」(2019年6月)
分野 課題(当時) 5Gでの解決
救急医療 救急出動 約660万件(2018年・過去最高) 救急車・ヘリでの遠隔手術支援
農業 就業者の6割が65歳以上 センサー・ドローンの遠隔管理
建設 55歳以上 約34%・29歳以下 約11% 重機の遠隔・自動操縦、ドローン測量
防災 災害の頻発 高精細映像で状況把握・避難誘導
地方の移動 乗合バス路線が1万km以上廃止 自動運転タクシー
買い物 IoT時代の到来 無人レジ・在庫自動補充

ローカル5Gの現状(2026年9月末)

項目 実績
免許人 134者
基地局 約1,640局(6月末の約1,710局から減少。キャリア5Gの30万局超とは桁違い)
周波数 4.5GHz帯・28GHz帯
屋外利用 制度化済み
2023年8月改正 1つの基地局を複数で使う「共同利用」を追加

出典:総務省 電波利用ポータル「ローカル5G」(令和8年9月末)

ローカル5Gは工場・港湾・医療機関など用途と場所を絞った専用インフラとして定着しました。

よくある質問

Q. 整備目標はいまどうなっている?

2030年度末に全国・各都道府県で99%が目標です。

Q. オークションで料金は上がる?

料金への反映を示す公式情報はなく、上がると考える根拠は今のところありません。

Q. 26GHz帯の地域枠とローカル5Gの違いは?

ローカル5Gは自社の敷地で使う免許。地域枠は市区町村単位で基地局を開設する枠です。

関連:携帯電話番号「060」追加も総務省の政策です。2026年7月8日に提供開始の延期が発表され、総務省は令和8年度末(2027年3月末)までに各社が必要な対応を終えるよう求めています(各社の開始日は未定)。

※出典:総務省「第5世代移動通信システム(5G)の今と将来展望」(2019年6月)、「5Gの整備状況(令和7年度末)」、「デジタルインフラ整備計画2030」、26GHz帯価額競争の実施結果(令和8年6月30日)、電波利用ポータル、NTTドコモ報道発表(2026年9月16日)。本記事は2020年公開の内容を、2026年9月13日に図表中心の構成へ再編集し、9月15日に数値の鮮度を再確認、9月21日にミリ波4社共同検討を追記、9月29日に5G契約数(2026年6月末・9月25日公表)と060番号の対応期限を追記したものです。2026年10月6日に「ドコモミリ波イニシアチブ」(2026年9月29日発表)を追記しました。2026年10月20日に、「デジタルインフラ整備計画2030」(別紙2)の数値目標をすべて一次情報から確認し、サブ6展開率(2027年度末90%・2030年度末95%/2023年度末実績70.1%)、ミリ波基地局(2027年度末5万局・2030年度末7万局/同4.4万局)、5G基地局数(2025年度末30万局・2030年度末60万局うちシェアリング30万局/同26万局)、本庁舎の5Gエリアカバー、5G SAの方針を追加しました。サブ6展開率は電波の利用状況調査の数値とは定義が異なる点も明記しています。2026年11月2日に、総務省 電波利用ポータル「ローカル5G」で免許人134者・基地局約1,640局(令和8年9月末)を確認し、6月末の約1,710局から約70局減っていることを反映しました。


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