5G基礎知識

新型コロナウィルスが5Gに与えた3つの影響|5Gの一般化は遠のいた?

新型コロナウィルスが5Gに与えた3つの影響|5Gの一般化は遠のいた?

【2026年10月 追記】

本記事はコロナ禍初期(2020年)の見通しです。2026年の5G契約数は1億3,153万件、人口カバー率は98.6%。答え合わせは後半にまとめました。

コロナはデマ・iPhone出荷遅れ・整備の鈍化の3経路で5Gを遅らせました。ただし遅れは立ち上がりの1〜2年にとどまり、2026年は普及済みです。

結論:3つの影響と結果

2020年の懸念 実際どうなったか 判定
①デマで5G不信が定着 日本の5G普及は止まらなかったが、英国の基地局放火は2026年も続いている 普及には響かず/被害は継続
②iPhoneの5G対応が大幅遅れ iPhone 12は2020年10月23日発売(例年から約1か月遅れ) 軽微
③五輪延期で整備が停滞 カバー率は98.1%→98.4%→98.6%と伸び続けた 停滞せず
①5Gデマ拡散 英国で焼き討ち等 ②iPhone出荷遅れ 中国工場の停止 ③キャリアの余裕 五輪延期で急務消滅 5Gの立ち上がりが1〜2年遅れた (2026年時点では普及済み)

①「5Gがコロナを広げた」デマ

項目 内容
主張 「5G電波がコロナを広げている」
拡散 英国が中心。日本にも信じる人が一部
発生源 ロシア系メディアや米国右派サイトなどのSNS拡散との指摘
実害 英国で焼き討ち・脅迫40件以上。臨時の「ナイチンゲール病院」のアンテナも被害
世論調査 英国で「関係がある」と答えた人が1割
YouTube 2020年4月7日、5G陰謀論動画を削除する方針

事実:5GはCOVID-19を拡散しません(WHO)。ウイルスは電波上を移動できず、5Gのない国でも感染は拡大。主な経路は飛沫と接触です。

このデマは「2020年で終わった話」ではない

日本の5G普及はデマに左右されませんでした。ただし英国では、コロナ禍が明けたあとも基地局への放火が続いています。

時期 英国の状況
2020年4月 バーミンガムの電波塔放火を皮切りに、放火疑い約20件・技術者への妨害80件
2023年以降 北アイルランドのウェスト・ベルファストで再燃。被害額は警察発表で約400万ポンド
2026年4月〜6月 兄弟2人を訴追(放火 最大12件+共謀2件)。対象は約27基、法廷で確認済みの被害額は270万ポンド
2026年10月17日時点 公判期日・判決は報じられておらず、2人は勾留のまま公判待ち

読み方:科学的な決着と、被害が止まることは別です。日本の普及には影響しませんでしたが、デマそのものは消えていません。

関連:5Gの電波がコロナを広げた?イギリスで流布された背景や噂の根拠

②iPhoneの出荷遅れ

日本は国内iPhoneシェア69.1%(2019年)と世界最高水準。5G普及の鍵はiPhone次第と言われました。

機種 当時の影響
iPhone SE(2020) 3月末予定→4月15日に発表延期(鴻海の操業停止)。5G非対応
iPhone 12(5G対応) 9月発表の見方から延期が確実視。年内発売を危ぶむ報道も

関連:iPhone SEが5G非対応だった3つの理由|5G対応はSE第3世代から・今の廉価モデルは17e

③キャリアに生まれた余裕

要因 内容
当時のエリア ドコモはスタジアム・駅・空港の一部、ソフトバンクは東京駅周辺のみ
東京五輪の延期 2020年夏→1年延期。「五輪までに整備」の目標が消失
iPhone 12の延期 iPhoneが未対応では本格競争が始まらない

2026年の答え合わせ

面積はほぼ完成。遅れたのはネットワークの質のほうでした。

指標 2026年時点 読み方
人口カバー率 98.6%(2025年度末) 「5G表示」はほぼ全国
契約数 1億3,153万件(2026年6月末) 端末の普及は一巡
Sub6展開率 80.3%(2026年3月末) 速い帯域は約2割が空白
SA対応基地局 78.2%(271,247局・2026年3月末) 「中身の5G化」は約8割まで進んだ
  • 98.6%の主役は4G周波数の転用。エリアは広いが速度は4G並み
  • ミリ波は駅・スタジアム等ごく一部。2026年9月16日、ドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの4社がミリ波エリア拡大の共同検討開始を発表(9月11日に覚書。展開済みの基地局・中継器を事業者間で相互活用する技術・方式を検討。実施時期は未公表)
  • ドコモは2026年9月29日に「ドコモミリ波イニシアチブ」を始動。AGC・京セラ・パナソニック システムネットワークス開発研究所など8社と、レピータ(中継器)・メタサーフェス・導波路でミリ波のエリアを広げる取り組み
  • KDDIは2026年8月25日にpovo2.0でもSA開始(au・UQ mobile・povo全体で利用可)
  • 楽天モバイルはSA未提供。答えはキャリアで変わる段階に

いちばん正直な答え合わせ:端末が5Gにつながっている時間

カバー率でも契約数でもなく、実際に何につながっていたかで見るとこうなります。

接続していた時間の割合(4社平均) 割合
5G SA 3.8%
5G NSA 52.3%
5Gではない(4Gなど) 43.8%

出典:Opensignal 日本レポートの5G SA分析(調査期間2026年4月1日〜6月29日)。人口カバー率98.6%でも、端末が5Gではない時間が4割残っています。

「一般化は遠のいたか」への答え:広がったのはエリアの地図で、遅れたのは中身でした。コロナ禍が直接止めたのは端末供給と設備投資の一時期だけで、SA化とミリ波の遅れはそれとは別の、採算と工事量の問題です。

詳しくは5G SA(スタンドアローン)とは?NSAとの違い・キャリア対応状況を図解で完全解説。

技術デマの見分け方

デマの特徴 5G・コロナの場合 確認の仕方
時期の一致=因果 商用化と流行が2019〜2020年に重なった 「同時に起きた」以外の根拠があるか
反証を無視 5G未導入の国でも感染拡大 成り立たない事例を探す
専門機関に触れない WHOは明確に否定 WHO・総務省・ICNIRPを直接確認
仕組みの説明がない 電波がウイルスを運ぶ経路は不明 「どういう仕組みか」が書かれているか
  • ICNIRPは2020年に、5Gの周波数も含めてガイドラインを改定。日本の電波防護指針も整合(ICNIRPのガイドライン解説)
  • 実害の背景には、ロックダウン下で不安と情報が同時に増幅された事情も

実測データ:基地局の電波の強さ(NICT)

項目 測定結果
測定地点 FR1(3.7GHz帯/4.5GHz帯):東京都内・近郊51か所
FR2(28GHz帯):東京都心3か所(15地点)
電波防護指針との比 中央値で約1万分の1以下
ダウンロード時 FR1で約70倍、FR2で約1,000倍に上昇
4G基地局との比較 同程度またはそれ以下

ポイント:ダウンロード中でも4G並み以下。基準を10倍厳しくしても届かないほど実測値は桁違いに小さい。

出典:情報通信研究機構(NICT)「5G携帯電話基地局からの電波強度を明らかに」(2024年7月5日)

よくある質問

Q. 5Gでコロナが広がる説は本当?

誤りです。WHOが明確に否定しており、電波がウイルスを運ぶ仕組みはありません。

Q. コロナ禍で5G普及は遅れた?

立ち上がりは遅れましたが、iPhone 12の遅れは約1か月で、普及は止まりませんでした。

Q. 基地局の近くは避けるべき?

根拠は乏しいです。実測は指針の中央値約1万分の1以下。基地局が近いほど端末の送信出力は下がります。

Q. 今すぐ5Gプランに替えるべき?

急ぐ必要はありません。販売中のスマホはほぼ5G対応で、主要プランも5G込みです。

まとめ

  • コロナの影響は立ち上がりを1〜2年遅らせた程度
  • 2026年は契約1億3,153万件・カバー率98.6%
  • 残る課題はSub6とSAという中身の5G化
  • いまは「5Gを待つ」でなくどのプランで使うかの段階
プラン 月額目安(5G追加料金なし)
ahamo 2,970円/30GB(11/30まで増量で40GB。12/1から40GB・3,135円)
povo2.0 基本料0円
LINEMO 990円〜
楽天モバイル 1,078円〜3,278円(無制限)
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※本記事は2020年4月公開の記事に、答え合わせと技術デマの見分け方を加筆し、2026年9月時点の情報に更新したものです。人口カバー率・契約数は総務省「5Gの整備状況(令和7年度末)」(2026年7月27日公表)、WHOの見解はWHOによります。2026年9月13日に図表中心の構成へ再編集し、9月19日に携帯4社のミリ波共同検討(2026年9月16日発表)を追記しました。2026年9月26日に5G契約数を総務省の2026年6月末の値(9月25日公表)に更新しました。2026年10月17日に、デマの実害が「2020年で沈静化した」という記述を訂正し、英国での基地局放火が2026年も続いている経緯(2026年4〜6月の訴追・10月17日時点で公判待ち)を年表として追記しました。2026年10月31日に、端末が実際に5G/4Gへ接続していた時間の割合(5Gではない時間が43.8%)を追記し、ドコモミリ波イニシアチブ(9月29日始動)を加えました。


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