【2026年9月 追記】5Gとコロナを結びつける説は、WHO・各国当局・科学界が明確に否定。日本の5G契約数は1億3,153万件ですが、健康被害の科学的根拠は確認されていません（ICNIRPの安全基準も維持）。
5Gの電波が新型コロナを広げた事実はありません。ただしこのデマによる基地局放火は2026年も続いています。
目次
結論：噂と実際
| 噂の内容 | 実際のところ |
|---|---|
| 5GがDNA・RNA、免疫を破壊する | ミリ波は非電離放射線。DNAを傷つけるエネルギーはない |
| 武漢に真っ先に300の5G基地局 | 設置は事実。都市部から整備するのは世界共通で無関係 |
| 5G導入国ほど感染率が高い | どちらも人口密集地に集中する見かけの相関 |
| 5Gの電波がウイルスを運ぶ | 電波はウイルス粒子を物理的に運べない |
| 開始日（25・26・27日）で「567＝コロナ」 | 語呂合わせで根拠なし |
噂ごとの検証
DNA・免疫を破壊する？
- 根拠とされた発言：ワシントン州立大学名誉教授マーティン・ポール博士「基地局近くの妊娠牛から生まれた253頭のうち32％（79頭）が白内障」
- 5Gのミリ波を対象にした研究ではない。国際的な評価機関の結論にも不採用
- WHO委託の12本の系統的レビュー（2023〜2025年）も裏づけず
- 米ポートランド市議会・ルイジアナ州議会の調査要求決議も、コロナ以前からある5G健康懸念の延長で、コロナとの関連を示す新証拠ではない
5Gでガンになる？悪影響派と問題ない派の意見の全てを解説します
武漢に300の5G基地局？
武漢は光ファイバー拠点「オプティックバレー」。中国の5G拠点だったという状況証拠にすぎず、感染との因果関係を示すものではありません。
「地図が重なる」の正体
2020年当時SNSでは、ダイヤモンド・プリンセス号内の高周波Wi-Fiを原因とする投稿なども拡散しました。
科学的には「健康に害はない」が大勢
| 根拠 | 内容 |
|---|---|
| 5Gがない地域でも感染拡大 | 2020年当時、北海道は5Gエリアがごくわずかでも当初から拡大 |
| 他の感染症は増えていない | 免疫低下なら他も増えるはず。2020年のインフルエンザは前年より大幅減 |
| ミリ波は非電離放射線 | X線・ガンマ線と違い分子結合を壊すエネルギーがない |
WHO委託の系統的レビュー
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表 | 2023年10月〜2025年5月、Environment International誌に12本 |
| 検証対象 | がん・電磁過敏症・認知機能・出生アウトカム・男性不妊など |
| がんの結論（Karipidisら, 2024） | 携帯電話の使用は成人・小児の脳腫瘍などのリスクを増加させないと考えられる（中程度の確実性） |
| 異論 | 2025年、Environmental Health誌に方法論を批判する論文。議論は継続中 |
ただし「電波がウイルスを運ぶ」主張とは別次元の話です。
イギリスで起きた実害（2020〜2026年）
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2020年4月3日 | 英バーミンガムで70フィートの5G電波塔が放火 |
| 2020年4月（イースター連休） | 放火疑い約20件（ベルファスト・リバプールなど）。技術者への暴言・妨害も80件（Mobile UK） |
| 2023年以降 | 北アイルランドのウェスト・ベルファストで再燃。被害額は警察発表で約400万ポンド（約8億円規模） |
| 2025年9月 | 兄弟2人が訴追 |
| 2026年4月 | 45歳・46歳の兄弟2人が訴追。46歳＝放火3件（2023年6月・2025年8月の事件）＋基地局の破壊を共謀した1件、45歳＝放火 最大9件＋共謀1件 |
| 2026年5月 | ラガンサイド治安判事裁判所に出廷 |
| 2026年6月2日 | ベルファスト治安判事裁判所で46歳の保釈を却下。対象は約27基（報道見出しは「30基近く」）、確認済みの被害は270万ポンドと説明された。捜査担当の刑事は「ベルファスト一帯で基地局の収容能力が大幅に落ちた」と述べた。2人は勾留のまま公判待ち |
| 英政府の発言者 | 発言 |
|---|---|
| ゴーブ内閣府担当相 | 「ばかげている」 |
| 医療・保健当局幹部 ポウィス氏 | 「最悪のフェイクニュースだ」 |
注意：警察はSNSで陰謀論を共有する「ネットワーク」による連続犯行とみています。科学的決着と被害の停止は別問題です。
被害額に約400万ポンドと270万ポンドの2つの数字があるのは、前者が警察が公表した被害総額の見立て、後者が法廷で「確認済み」として示された額だからです。
「5Gは危ない」話の確かめ方
| 確認先 | 分かること |
|---|---|
| WHO「5G mobile networks and health」 | ウイルスは電波で運ばれない／現行ばく露で健康影響は未確認 |
| ICNIRP 高周波ガイドライン（2020年版） | 電波防護の国際基準。日本の指針も同じ考え方 |
| 総務省「電波の人体への影響」 | 国内の電波防護指針と規制 |
- 「一致」だけでは？地図・時期・語呂の一致は因果の証拠にならない
- 反証が無視されていない？5Gがない地域でも同じ現象はないか
- 出典が「誰かの発言」止まり？肩書きがあっても査読研究とは別物
- 数字の時点・単位はある？いつ・どこ・何の数字か
よくある質問
Q. 5Gとコロナに関係はある？
ありません。WHOは「ウイルスは電波や携帯電話網を通じて移動できない」と明言しています。
Q. 武漢の300基地局は嘘？
設置は事実。ただし光通信産業の拠点だったからで、感染の原因ではありません。
Q. なぜ放火まで起きた？
SNSの陰謀論グループを見た人物が模倣したとみられます。英政府の否定でも拡散は止まりませんでした。
Q. 5Gの電波自体は安全？
ICNIRP 2020年版の範囲で健康影響を裏づける知見はありません。方法論への異論はありますが、電波がウイルスを運ぶ余地はありません。
まとめ
- 「5Gがコロナを広げた」は誤り。WHO・各国当局が否定
- 地図の重なりは人口密集地という共通原因によるもの
- 2020年はインフルエンザがむしろ激減し、免疫低下説と矛盾
- デマによる放火被害は2026年も続く。判断は科学的根拠で
※本記事は2020年4月公開の内容に、イギリスでの被害の推移やWHO委託の系統的レビューの結論など2026年8月時点の情報を加えて更新し、9月17日にベルファストの裁判経過（2026年6月）を追記。9月13日に図表中心の構成へ再編集しました（古いX埋め込みは要旨を本文に反映し削除）。2026年10月4日に、2人の罪状の内訳（46歳＝放火3件＋共謀1件／45歳＝放火最大9件＋共謀1件）と、法廷で示された対象基地局数・通信容量への影響を一次報道にそって修正・追記しました。
