【2026年10月 追記】
本記事は2020年当時の噂の検証です。5G基地局は30万2,118局（2025年3月末）、人口カバー率は98.6%（2025年度末）に拡大（目標は2030年度末に全国99%）。政策の焦点は5G SAと6G（Beyond 5G）に移っています。
2020年に拡散した「インターネット税（1人1,000円）」はデマです。実際の負担はユニバーサルサービス料の2.2円という数円単位にとどまりました。
目次
結論：噂と実態
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 噂 | ネット利用者から1人1,000円を徴収 |
| 総務省 | 「検討すらしていない」と否定 |
| 本当の発端 | 2019年11月のユニバーサルサービス料の政策提言 |
| 2026年の実態 | 電話版 月2.2円／ブロードバンド版 2026年分は年2.2円 |
| 5G利用料 | 大手4社とも追加料金なし |
噂が広がった経緯
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2020年1月20日 | 「総務省が光回線維持で負担金制度検討」と新聞報道（「インターネット税」の語はなし） |
| 同日〜1月22日 | SNSで「1人1,000円徴収」等の憶測が拡散、トレンド入り |
| 拡散後 | ワイドショーも「インターネット税」の語で報道し炎上拡大 |
発端の産経新聞記事の要旨は「2020年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収し、不採算地域の光回線事業者に交付金」。「税金」の文言はありません。
本当の発端：ユニバーサルサービス料
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 仕組み | 地方でも加入電話を維持する負担金。電話代に上乗せ |
| 2019年11月の提言 | 光回線等のブロードバンドも対象に含める案（当時は前進なし） |
| 当時の想定額 | 1人あたり月2円程度 |
お金の流れを図で整理
| 項目 | 電波利用料 | ユニバーサルサービス料 |
|---|---|---|
| 納付者 | 無線局免許人（携帯会社・放送局など） | 通信事業者（料金に上乗せ） |
| 使いみち | 電波監視、基地局整備補助、研究開発 | 不採算地域の電話・ブロードバンド網維持 |
| 利用者の直接負担 | なし（料金に間接反映） | 数円が料金に上乗せ |
2026年1月、実際に始まった負担金
| 項目 | 電話ユニバーサルサービス料 | ブロードバンドユニバーサルサービス料 |
|---|---|---|
| 対象 | 固定電話・公衆電話など | 光回線、5G/4Gの携帯回線も含む |
| 開始 | 既存の制度 | 2026年1月1日（改正電気通信事業法） |
| 〜2025年12月利用分 | 3.3円（税込）／月 | 制度未施行 |
| 2026年1月利用分〜 | 2.2円（税込）／月 | 2.2円（税込）／年（2026年分） |
| 請求 | 毎月の利用料金に加算 | 2026年は年1回。ドコモ・NTT東西は3月利用分（4月請求）、ソフトバンクは締め日により3月または4月利用分 |
| 2027年以降 | 2027年1月以降の番号単価は2円で前年と同額（電気通信事業者協会が2026年9月24日に算定・総務大臣へ認可申請）。利用者への請求額は各社の告知待ち | 額・請求時期とも未定（支援機関＝電気通信事業者協会が公表予定） |
ポイント：どちらも国が「税」として直接徴収する仕組みではありません。事業者が料金に上乗せし、離島・山間地の通信網維持に充てます。
5G整備費用は誰が負担？
電波利用料：年およそ728億円
総務省所管。電波の共通経費を無線局の免許人（携帯会社・放送局・アマチュア無線局など）が負担します。
| 使途の例（令和8年度当初予算） | 内容 |
|---|---|
| 電波監視業務 | 不法電波の監視など |
| 研究開発 | 周波数ひっ迫対策、Beyond 5G／6G基金事業など |
| 無線システム普及支援 | デジタルインフラ整備推進、携帯電話基地局強靱化対策など |
| 電波の安全性 | 生体影響の調査・評価 |
| 電波伝搬の観測・分析 | ひまわり10号搭載機器の開発を含む |
出典：総務省 電波利用ポータル「電波利用料制度の目的等」
| 年度 | 歳入決算 | 歳出決算 |
|---|---|---|
| 令和2年度（2020年度） | 720.5億円 | 719.8億円 |
| 令和3年度（2021年度） | 748.1億円 | 996.0億円 |
| 令和4年度（2022年度） | 740.4億円 | 857.4億円 |
| 令和5年度（2023年度） | 718.2億円 | 795.4億円 |
| 令和6年度（2024年度） | 727.9億円 | 709.4億円 |
出典：総務省 電波利用ポータル「電波利用料の歳入・歳出状況」（2026年9月12日確認）。歳出に翌年度繰越額は含まず。料額は改正電波法（令和7年法律第27号、2025年4月18日成立）により同年10月から見直し（事業者の納付額の変更で、利用者への課税ではない）。
整備費用の本体は各社の設備投資
| 事業者（移動通信） | 2024年度の設備投資額 |
|---|---|
| NTTドコモ | 5,552億円 |
| KDDI（モバイル） | 3,834億円 |
| ソフトバンク（移動通信） | 2,618億円 |
| 楽天モバイル | 930億円 |
出典：MCA「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2025年版」。通信インフラ全体では2025年度に前年度比13.2%増の2兆6,211億円が計画。
規模の比較：「1人1,000円」×1億2,000万人＝年1,200億円。電波利用料全体（約728億円）の1.6倍だが、ドコモ1社の投資額にも届かない。
- 設備投資は各社の通信料金を通じて回収
- 2025年以降の大手3社の値上げは、その回収圧力とも読める。2026年12月1日にもドコモがeximo・irumoなどを110〜550円改定し、ahamoは40GB・3,135円の3段階制に移る（ドコモ 2026年9月25日発表）。いずれも税ではなく各社の料金改定
- 税ではないので、プラン・ブランドの選び替えで負担を減らせる
5Gに追加料金はかからない
| プラン | 月額（税込） | 5G利用料 |
|---|---|---|
| ahamo | 2,970円／30GB（11/30まで増量で40GB。12/1から40GB・3,135円） | なし |
| povo2.0 | 基本料0円＋トッピング（30GB／30日で2,780円） | なし |
| LINEMO | 990円〜 | なし |
| 楽天モバイル | 1,078円〜3,278円（段階制・上限で無制限） | なし |
楽天モバイル
5Gの追加料金は0円。無制限で3,278円
データ無制限で月額3,278円（税込）。使わない月は1,078円まで自動で下がる段階制で、5G通信に追加料金はかかりません。
よくある質問
Q. 「インターネット税」は導入された？
されていません。2026年10月時点でも、ネット利用そのものへの課税制度はありません。
Q. 請求書の「ユニバーサルサービス料」がそれでは？
別物です。不採算地域の通信網維持の分担金で、電話版は月2.2円、ブロードバンド版は2026年分が年1回2.2円です。
Q. 5Gだと4Gより料金が上がる？
上がりません。対応端末とエリアがそろえば自動で5Gにつながります。
Q. 電波利用料は自分も払っている？
納めるのは携帯会社などの免許人。料金に間接的に含まれますが、請求書の項目にはなりません。
まとめ
- 「インターネット税（1人1,000円）」はデマ。総務省も否定
- 発端は2019年のユニバーサルサービス料の政策提言
- 2026年1月〜：電話版月2.2円、ブロードバンド版2026年分は年2.2円
- 5G整備の本体は各社の設備投資。5G利用に追加料金なし
※本記事は2020年1月公開の記事を2026年9月25日時点の情報に更新したものです。出典：総務省 電波利用ポータル（歳入・歳出状況、使途）、電気通信事業者協会「令和9年1月以降の番号単価の算定について」（2026年9月24日）、NTTドコモ「ブロードバンドユニバーサルサービス料のご負担について」（2025年12月17日）、ソフトバンク公式、総務省「5Gの整備状況（令和7年度末）」（2026年7月27日公表）、「新たな目標に基づく5Gインフラの整備状況（令和6年度末）」。2026年9月13日に図表中心の構成へ再編集し、9月18日にユニバーサルサービス料（電話 月2.2円／ブロードバンド 2026年分 年2.2円）に変更がないことを再確認し、9月25日に2027年1月以降の番号単価（2円・据え置き）を追記しました。2026年10月6日に、電話版 月2.2円／ブロードバンド版 2026年分 年2.2円に変更がないこと（電気通信事業者協会・NTT東日本の公表を確認。2027年1月以降の番号単価は認可申請中で、利用者への請求額は各社の告知待ち）を再確認し、12月1日のドコモの料金改定を追記しました。
