【5Gは健康に影響なし】ICNIRPが発表したガイドラインとは

国際的に5Gを巡る健康被害の議論は絶えません。イギリスでは5G基地局への放火事件まで起きるなか、比較的中立性の高い国際機関ICNIRP（国際非電離放射線防護委員会）が新ガイドラインを公表し、「5Gは健康リスクとは無関係」と結論づけたことに注目が集まっています。

政府による否定とは異なる重みを持つこの発表の中身と、それでも懸念が消えない理由を、2026年時点の最新情報も交えて解説します。

5G電波には過度の健康リスクがないとの結論を公表

ICNIRPが2020年に発表した新ガイドラインでは、5Gは健康リスクとは無関係と結論づけられ、5Gと健康被害を巡る論争に一定の終止符が打たれることが期待されています。まずはICNIRPという組織の性質を見ていきましょう。

ICNIRP（国際非電離放射線防護委員会）とは

この中立性ゆえに、完全に中立な立場で非電離放射線を評価できるICNIRPが「5Gの電波は健康リスクがない」と公表したことには、大きな意味があると言えるでしょう。

2020年のガイドラインでは5Gの健康被害はないと結論

ICNIRPのガイドライン策定の際の報道発表でICNIRP議長のEric van Rongen博士は以下のように述べています。

我々は、5Gの安全性が懸念されていることを承知しており、この改定されたガイドラインが人々に安心感を与えることを望んでいます。

〜中略〜

新ガイドラインは、特に6GHz超のより高い周波数範囲に対し、より良い、より詳細なばく露ガイダンスを提示するものであり、このことは、そうした高い周波数を用いる5G及び将来の技術にとって重要です。人々にとって覚えておくべき最も重要なことは、この新ガイドラインを遵守している限り、5G技術が害を生じることはあり得ない、ということです。

参考：ICNIRP

ICNIRPはこのガイドラインさえ守っていれば6GHz超の高周波の電波であっても人体に悪影響することはないと結論付けています。非電離放射線を扱う国際機関がこう明言したことは、5Gの健康被害説に対する反論として大きな意味を持つと言えるでしょう。

そもそも「非電離放射線」とは何か

ICNIRPの名前に入っている「非電離放射線」という言葉が、議論を理解する鍵です。放射線は分子から電子をはじき飛ばす（＝電離させる）だけのエネルギーを持つかどうかで電離放射線と非電離放射線に分かれ、DNAを直接傷つけて発がんにつながるのは前者（X線・ガンマ線・紫外線の一部）です。5Gが使う電波（Sub6の3.7GHz帯やミリ波の28GHz帯）は、可視光よりもはるかに周波数が低い非電離放射線の領域にあります。「高い周波数」といっても4Gとの比較の話であり、電離のしきい値からは何桁も離れています。

つまりICNIRPガイドラインが規制するのは主に電波が体を温める作用（熱作用）で、体温が上がりすぎないよう十分な安全率をかけた上限値が定められています。「5Gは新しい電波だから未知のリスクがある」と言われがちですが、物理的な作用としては4Gまでと同じ枠組みで説明できるものです。

5Gを巡る健康被害の噂とは

5Gを巡る健康被害の噂には、状況証拠的なものと都市伝説的なものが多くあります。ここで簡単におさらいしておきましょう。

高周波が免疫力を低下させる

高周波の電波を人体に浴びると免疫力が低下するとの主張があり、以下のような事象が5Gの高周波電磁波を原因とすると唱えられています。

• 過去20年間で地球上から昆虫の80％が死滅した。もし5Gが本格稼働すれば100％が死に絶える。
• 2018年にオランダのハーグでムクドリが5Gの影響で大量死
• 妊娠中の牛が電磁波を発する基地局の近くにいると、生まれた253頭の子牛のうち32％に当たる79頭が白内障に罹患

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これらと5Gの電波を結びつける有力な科学的根拠はありませんが、実在すると信じている人がいるのも事実です。

5Gがコロナウイルス感染を拡大させている

新型コロナウイルスも5Gの影響によるものという都市伝説も多くの人に信じられており、根拠として以下のようなことが挙げられています。

• 新型コロナウイルス発症の地である中国武官は中国の5Gの一大拠点
• 世界の5Gのエリアマップと感染拡大地域のエリアマップが酷似している
• ダイヤモンドプリンセス号の船内にはミリ波が使用されていた

5Gのサービス開始と新型コロナウイルスの感染拡大の時期が重なったため、この話はテレビ番組でも取り上げられ、広く知られる都市伝説となりました。実際にこの話を信じたイギリスの団体が5Gの基地局を放火する事件にも発展しています。

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この話が本当であれば5Gが敷設されていない国では感染が広がらないはずですが、5Gが始まっていなかったイランは世界で最も早く感染が広がった地域の1つでした。やはり根拠のない噂と考えた方が無難でしょう。

ガイドラインが出ても健康被害の懸念が消えない2つの理由

ICNIRPがガイドラインで5Gの健康被害を否定しても、世界中で5Gが当たり前に使われ健康に問題がないと身をもって証明されない限り、懸念は消えないと考えられます。理由は次の2つです。

• 科学的検証よりも状況証拠を5Gに結びつけているから
• 専門家にも健康被害を懸念する声があるから

科学的検証よりも状況証拠を5Gに結びつけているから

5Gと健康被害の関係を裏づける有力な科学的根拠はなく、むしろ科学的根拠に基づいているのは「5Gは健康被害がない」と主張する側です。それでも懐疑派は、5Gのエリアマップと新型コロナウイルスの感染拡大地域のマップが酷似するといった状況証拠だけを結びつけています。世の中の不可思議な状況を「5Gのせいだ」と結びつける論法である以上、科学的根拠を示しても懸念は消えにくい構造にあります。

専門家にも健康被害を懸念する声があるから

科学者の中にも5Gの健康被害を懸念する声があるのも事実です。

こうした声を受け、アメリカの一部自治体やスイスでは5G基地局の建設を一時ストップした例もあります。健康被害を懸念する側にも科学的な主張があるため、ICNIRPの否定だけで懸念が完全に払拭されるには至らないでしょう。

【2026年最新】ガイドライン公表から6年、その後わかったこと

本記事のもとになったICNIRPガイドラインの公表から6年が経ちました。この間に何が起きたのかを、2026年8月時点の事実で整理します。

ICNIRP 2020年ガイドラインは今も現役

まず押さえておきたいのは、2020年のガイドラインは2026年8月時点でも改定されておらず、そのまま国際的な事実上の標準として使われているという点です。5Gの商用サービスが世界中に広がった6年間を経てもなお、基準を厳しくし直す必要は生じていない、というのが現在の状況です。

日本の電波防護指針も、この国際基準と同等の値を採用しています。総務省は「電波が人体に与える影響については国内外で60年以上の研究の蓄積があり、それらの科学的知見をもとに十分な安全率を考慮して基準値が定められている」と説明しています（総務省 電波利用ポータル）。

なお日本では2024年（令和6年）4月に情報通信審議会が一部答申を出し、吸収電力密度という指針値の導入と、6GHz〜10GHz帯における測定方法が整理されました。これは規制を緩めたものではなく、ミリ波のように体の表面付近でエネルギーが吸収される高い周波数に対して、評価のものさしをより実態に合わせて精密にしたものです。

WHOが委託した系統的レビューの結論

2020年当時、5G健康被害論争の火種の一つになっていたのが、WHOのがん専門研究機関であるIARC（国際がん研究機関）が2011年に高周波電磁界を「ヒトに対して発がん性がある可能性がある（グループ2B）」に分類したことでした。この分類は限られた観察研究にもとづくもので、「関連を否定できない」という意味合いのものでしたが、しばしば「危険性が認められた」と受け取られてきました。

その後WHOの委託により、複数の研究チームが過去の研究をまとめ直す系統的レビューを実施し、2023年10月から2025年5月にかけて計12本のレビュー・メタアナリシスが学術誌 Environment International に順次掲載されました。

なかでも注目されたのが、5,000本を超える文献を対象に携帯電話の使用とがんの関係を検証したレビューです。結論は次のとおりでした。

• 携帯電話の使用と、脳腫瘍をはじめとする頭頸部のがんとの関連は認められなかった
• 10年以上の長期使用者に限っても、関連は認められなかった
• 通話回数や通話時間の多寡も、結果に影響しなかった

参考：Karipidis et al., Environment International 196 (2025)

一方で、これらのWHO委託レビューについては研究者の側から方法論への批判も出ています。「レビューの手法に欠陥があり、安全性を保証するものとまでは言えない」とする指摘が2025年に発表されており、この分野の議論が完全に決着したわけではありません。ただし、批判の中身は「安全だと断定するには証拠が足りない」という趣旨であって、「健康被害が確認された」という主張が新たに科学的に裏づけられたわけではない点は区別して理解する必要があります。

主要機関の見解を並べて比較する

5Gの健康影響について、どの組織が何を言っているのかを整理すると次のようになります。

日本の基準は更新され続けている

「ICNIRPの2020年ガイドラインが今も現役」と聞くと、基準が古いまま止まっているように感じるかもしれません。しかし日本の電波防護指針は、そのつど見直しが入っています。

スマートフォンのSARの上限は6GHz以下で局所SAR 2W/kg（両手を除く四肢は4W/kg）と定められており、この値はICNIRPの基準と同等です。またWHOは1996年から国際電磁界プロジェクトを進めており、高周波電磁界の健康リスク評価は現在も継続中です。「結論が出て終わった話」ではなく、新しい研究を取り込みながら基準と評価が更新され続けていると理解するのが実態に近くなります。

不安を感じたときに自分で確かめる3つの方法

「国際機関がこう言っている」という説明だけでは納得しにくい、という方もいると思います。実は、電波の強さは自分の手元で確認できる形で公開されています。噂の真偽を他人の主張で判断するのではなく、一次情報にあたるための方法を3つ挙げておきます。

ここで押さえておきたいのは、SARの許容値2W/kgという数字自体が、健康影響が現れる水準にさらに大きな安全率をかけて設定されたものだという点です。「2W/kgを超えたら危険」という境界線ではなく、影響が出る可能性のある水準からかなり手前に引かれた線だと理解するのが正確です。日本の基準はICNIRPと同等の値を採用しているため、本記事で扱ったガイドラインの話は、そのまま自分のスマホの話でもあります。

実際の基地局を測るとどうなるか｜国内の実測値は指針の約1万分の1以下

ここまではガイドラインの値と、その根拠となる研究の話でした。では実際に街に建っている5G基地局は、どれくらいの強さの電波を出しているのか。この問いに答える国内データがあります。
日本の公的研究機関である情報通信研究機構（NICT）が、稼働中の商用5G基地局の電波強度を実測し、2024年7月5日に結果を公表しました。公的機関が中立的な立場で商用5G基地局を測った、国内では数少ない資料です。

出典：情報通信研究機構（NICT）「5G携帯電話基地局からの電波強度を明らかに」（2024年7月5日）

この結果は、本記事で扱ってきたガイドラインの議論に実地の裏づけを与えるものです。基準値が妥当かどうか以前に、実際の運用値が基準の1万分の1以下という桁で収まっているためです。仮に基準値を10倍厳しくしたとしても、実測値には届きません。
あわせて注意しておきたいのが、ダウンロード時に最大1,000倍まで上がるという点です。「通信していない状態で測ったから低く出ただけではないか」という疑問には、NICTの測定はダウンロード時も計測したうえで、それでも4G基地局と同程度かそれ以下だったと答えています。5Gだから電波が強い、という前提自体が実測では支持されていないということです。

スイスやアメリカの反対運動はどうなったか

本記事の公開当時、5G基地局の建設を止めた自治体や国の例として、アメリカの一部自治体とスイスを挙げていました。

その後、5Gそのものの展開が世界規模で止まることはありませんでした。日本国内でも5G人口カバー率は98.6%（2025年度末・総務省公表）に達し、5G契約数は1億2,632万件（前年同期比+12.7%）まで積み上がっています。もし当時懸念されたような明確な健康被害が生じるのであれば、これだけの規模と年数の実運用で何らかの兆候が現れているはずですが、それを示す科学的な報告は確認されていません。

記事本文で「5Gが普及し、健康被害がないことを5G自ら証明できない限り論争は続く」と書きましたが、6年が経過した2026年時点では、その「実地の証明」がかなりの部分まで進んだと言ってよい段階に来ています。

よくある質問

Q. ICNIRPのガイドラインは2020年のものですが、古くなっていませんか？
A. 2026年8月時点でも、2020年版が現行のガイドラインとして運用されています。ICNIRPは2020年版について、1998年版の100kHz〜300GHzの部分などを置き換えるものだと位置づけており、その後これに代わる新しい高周波ガイドラインは出されていません。「更新されていない＝放置されている」ではなく、見直しを要する新たな知見が確認されていないという状態です。

Q. ICNIRPはどういう立場の組織ですか。通信業界の団体ではないのですか？
A. 非電離放射線の防護を扱う独立した非営利の専門家組織で、WHOが公式に協力関係を認めている機関です。通信事業者の業界団体ではありません。日本の電波防護指針もICNIRPと同等の値を採用しています。

Q. 「2B（発がん性の可能性がある）」に分類されているのに、安全と言えるのですか？
A. IARCの2B分類は「証拠が不十分でリスクを否定も肯定もできない」という区分で、危険性の大きさを示す等級ではありません。同じ2Bには漬物などの日常的なものも含まれています。この分類は2011年のもので、その後WHOが委託した系統的レビューでは、携帯電話の使用とがんの関連を支持する証拠は見つかっていません。

Q. 5Gは4Gより周波数が高いので、より危険ではないのですか？
A. 周波数が高いほど電波は体の奥まで入りません。ミリ波は皮膚の表層で吸収されるため、体内の臓器やDNAに直接作用することはありません。ガイドラインが周波数帯ごとに異なる指標を用いているのも、この性質の違いを踏まえたものです。

Q. 電磁波過敏症の症状がある場合はどうすればよいですか？
A. 症状そのものを否定する話ではありません。WHOが委託したレビューは電磁過敏症も対象にしており、電波の有無を伏せた条件では症状と電波曝露の対応が確認されなかったと報告されています。つまり原因が電波であるとは考えにくい一方で、症状に苦しんでいること自体は事実です。原因を自己判断せず、医療機関に相談することをおすすめします。

まとめ

非電離放射線の専門研究機関であるICNIRPが5Gの健康被害はないと発表したことは、5Gの安全性を裏付ける非常に大きな材料だといえます。しかし5Gの健康被害説はもはや都市伝説化して多くの人に信じられており、5Gが普及し健康被害がないことを自ら証明することができない限りはこの論争と懸念は続くと見られていました――4G LTEの時にも同様の懸念があった声が、普及とともに沈静化していった前例があります。客観的に考えれば、この時点でも「5Gは健康に害を及ぼさない」と結論づけてよかったと言えるでしょう。

本記事の公開から6年が経った2026年8月時点では、ICNIRPの2020年ガイドラインが改定されないまま運用され続け、WHOの委託レビューでも携帯電話の使用とがんの関連は認められず、日本の5G人口カバー率は98.6%に達しました。当時「今後の普及が証明してくれるだろう」と書いた部分は、6年分の実運用というかたちで相当程度が答え合わせされたと言えるでしょう。

一方で、「安全だと断定するには証拠が足りない」とする研究者の批判も残っており、電波の生体影響の研究そのものは今も続いています。過度に不安を煽る情報にも、逆に「もう完全に決着した」という単純化にも寄りかからず、公的機関の一次情報を確認する姿勢が引き続き有効です。

※本記事は2020年公開の内容をもとに、ICNIRPガイドラインのその後の扱い、WHO委託の系統的レビューの結果、日本の電波防護指針とSARの確認方法など2026年9月時点の最新情報に更新したものです。日本の電波防護指針の改定履歴（2024年の高周波領域改定を含む）とWHO国際電磁界プロジェクトの現状を追記しました。2026年8月24日、ICNIRPの2020年版高周波ガイドラインが現行のまま置き換えられていないことを公式サイトで再確認し、よくある質問を追加しました。2026年8月28日には、NICTによる商用5G基地局の電波強度実測結果（電波防護指針の中央値で約1万分の1以下）を追記しました。