【2026年9月 追記】
本記事は2020年公開当時の情勢です。ファーウェイ排除は2026年も続き、同社は日本のスマホ市場から事実上撤退。日本の5G人口カバー率は98.6%（2025年度末）です。オープン化のその後は後半の追記で解説しています。
2020年、ファーウェイ排除で日本勢に復権の好機が訪れました。しかし2026年時点で日本企業のシェアは依然数％未満とみられ、オープンRANは「新規参入の後押し」という形で効いています。
目次
結論：2020年の期待と2026年の実際
| 論点 | 2020年に期待されたこと | 2026年の実際 |
|---|---|---|
| 調達コスト | オープン化で基地局が安くなる | 市場はファーウェイ・エリクソン・ノキアで7割超のまま |
| 日本勢の復権 | ファーウェイの36%を取りにいく | NECは専用ハードの販売終了（2026年4月末）、京セラは参入断念。富士通の事業は1FINITYへ |
| エリア | — | メーカーと無関係に98.6%達成 |
| 料金 | 調達競争で下がる | 楽天の新規参入を通じて効いた |
2020年当時：世界のファーウェイ排除
| 動き | 内容 |
|---|---|
| 米国主導で排除 | 米・日・英・加・豪・NZ・台湾・スウェーデン・ポーランド・デンマーク・チェコ・ラトビア・エストニア・ルーマニア等 |
| 2020年7月 欧州へ波及 | フランスが「2028年までに完全排除」。月末にポルトガル大手3社も |
| 漁夫の利 | シェア2位エリクソン、4位ノキア（北欧勢） |
排除の理由は安全保障上の懸念（通信インフラの中枢を特定国の企業が握るリスク）とされます。
2020年当時：日本勢の立ち位置
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日本勢シェア | NEC 1.3%＋富士通 0.8%＝2.1% |
| 焦点 | ファーウェイの世界シェア36%の奪い合い |
| 政府支援 | NEC・富士通・楽天モバイル等に総額700億円。2025年（大阪万博）までに集中開発 |
| 英国とNEC | 2020年6月に5G参入を協議（サムスン電子も候補） |
| NTT×NEC | 2020年6月、NTTが640億円出資（第3位株主・約4.8%） |
ポイント：提携の柱は基地局のオープン化。ファーウェイより2〜3割高い価格差を、メーカー間競争で埋める狙いでした。
【2026年追記】オープンRANとは
基地局の接続仕様を共通化し、異なるメーカーの機器を組み合わせる考え方です。
年表：排除からオープンRANまで
| 時期 | 主な出来事 |
|---|---|
| 2020年 | ファーウェイ排除が本格化、欧州にも波及 |
| 2022年12月 | 携帯4社が横須賀に「Japan OTIC」開設（共同運営は世界初） |
| 2023年1月 | KDDIがサムスン電子・富士通の仮想化5G基地局を大阪で商用展開 |
| 2023年2月 | ドコモが海外展開ブランド「OREX」始動 |
| 2024年4月 | ドコモ・NECが合弁「OREX SAI」設立 |
| 2024年 | ドコモがエリクソン製の採用拡大と報道 |
| 2025年7月 | 富士通がネットワーク事業を分社し1FINITYが営業開始（光伝送・基地局・6G研究を承継） |
| 2025年6月 | 総務省「デジタルインフラ整備計画2030」公表 |
| 2025年10月 | 京セラが5G基地局事業への参入を断念（2027年めどの参入方針を撤回）と報道 |
| 2026年1月29日 | NECが専用ハードの基地局販売を2026年4月末で終了と発表。vRANへ集中し、構造改革費用 約180億円を計上 |
| 2026年5月 | 1FINITYの無線機が楽天モバイルの全国商用網へ展開完了（7月公表） |
| 2026年8月5日 | NECが海外向けネットワーク機器の再販事業をイタリア企業主導の陣営へ譲渡すると発表（2026年度中に完了予定） |
国内メーカーの明暗
| 企業 | 現在地 |
|---|---|
| OREX SAI | 資本金160億円（ドコモ66％・NEC34％）。2030年ごろ世界シェア20〜30％が目標。カタールOoredooで試験成功、シンガポールで商用協業 |
| 1FINITY（旧・富士通のネットワーク事業） | 2025年7月1日に営業開始。楽天モバイルの全国商用網へOpen RAN無線機の展開を完了（2026年5月）。ボーダフォン採用（2025年10月）、AT&Tでエリクソンの分散ユニットと接続した商用Open RAN通話、独テレコムの3,000サイト超でファーウェイ置換に参画 |
| NEC | 専用ハードの基地局販売を2026年4月末で終了。vRANソフトとMassive MIMO無線機の開発、既存機の保守、OREX SAI、6G研究は継続。ネットワークインフラ事業は航空宇宙・国家安全保障の区分へ統合 |
| 京セラ | 参入断念（2025年10月報道）。KDDIと共同開発の中継装置（リピーター）に注力 |
| 楽天シンフォニー | 2025年通期で初のnon-GAAP営業黒字（売上856.9億円）。顧客70社。2026年2月にRAN制御機能（RIC）を国内商用網へ全国展開 |
注意：Dell’Oroの集計では2026年上期も上位5社（ファーウェイ・エリクソン・ノキア・ZTE・サムスン）で世界シェア96%と順位は変わっていません。公表値で確認できる日本勢はNEC 0.9%・富士通 0.5%（2024年時点）で、2026年の個社別シェアは有料レポートのみのため未確認です。
オープンRANは2026年にどこまで来たか
| 指標 | 2026年時点 |
|---|---|
| Open RAN市場 | 2022〜2024年に約4割縮小したあと、2025年は世界売上が二桁成長 |
| クラウド化の見通し | Cloud RANは2030年でも全RANの15〜20% |
| マルチベンダー構成 | 2030年でも5%未満の見込み。「複数社の機器を混ぜる」使い方はなお少数派 |
| vRANの上位 | サムスン、楽天シンフォニー、1FINITY（2025年第2四半期） |
出典：Dell’Oro Group（2026年3月・8月の公表分）。順位と上位5社合計までが公開値で、個社別のシェアは有料レポートのみです。
読み方：オープン化は「日本勢が世界シェアを取り返す」形ではなく、無線機（RU）など部分的な供給と、海外事業者の置き換え案件という形で実を結びました。1FINITYのボーダフォン・AT&T・独テレコム向け供給がその例です。
オープン化の優等生・楽天はSAで最後尾
SA対応は155,721局。調査対象の5G基地局307,263局の50.7%です（2025年3月末・総務省 電波利用状況調査）。
| 事業者 | SA対応基地局 | ネットワークの作り |
|---|---|---|
| ソフトバンク | 99,871局 | 従来型ベンダー中心 |
| KDDI | 40,627局 | サムスン＋富士通の仮想化基地局 |
| NTTドコモ | 14,248局 | OREXで海外展開 |
| 楽天モバイル | 0局 | 完全仮想化。SAは未提供 |
ポイント：オープンな部品で組むことと、最新機能を早く出すことは別問題。楽天のSA開始は2026年内／2027年と報道が割れています。
政府は基盤整備を継続
| デジタルインフラ整備計画2030 | 目標（2030年度末） |
|---|---|
| 基地局 | 60万局体制（うちインフラシェアリング30万局） |
| 人口カバー率 | 99％前後 |
総務省、2025年6月11日公表。
よくある質問
Q. オープン化で通信料金は安くなった？
調達競争による値下げは未実現。ただし楽天の完全仮想化での参入を後押しし、価格競争に間接的に効いたと言えます。
Q. メーカーの勢力図はエリアに影響した？
ほぼしていません。エリアはインフラシェアリングと国の計画で進み、98.6%に達しました。
Q. 日本勢の今後の軸は？
OREX SAIなどの海外展開と、1FINITYのようなRU（無線機）供給です。NECは専用ハードの販売をやめてvRANソフトと防衛・次世代規格へ、京セラは中継装置へと、それぞれ領域を絞りました。
まとめ
- 2020年の日本勢シェアは2.1%。排除で好機とされた
- 2026年も3社で7割超、日本勢は数％未満とみられる
- NECは専用ハードの販売を2026年4月末で終了、京セラは参入断念。OREX SAIと1FINITYは海外へ
- 楽天は完全仮想化でもSA対応0局
- オープン化は料金よりも新規参入に効いた
※本記事は2020年8月公開の記事に、オープンRANの進展・国内基地局メーカーの現状・事業者別SA対応基地局数（2025年3月末・総務省）などを加筆し、2026年9月時点の情報に更新したものです。2026年9月13日に図表中心の構成へ再編集し、9月18日にNECの基地局ハード販売終了（2026年1月29日発表・4月末終了）と海外再販事業の譲渡（2026年8月5日発表）、富士通のネットワーク事業分社（1FINITY、2025年7月1日）と楽天モバイル・ボーダフォン・AT&T・ドイツテレコム向けの実績、Dell’Oro Groupによる市場動向を追記しました。
