国際機関ICNIRPは2020年のガイドラインで「基準を守る限り5Gが害を生じることはあり得ない」と結論づけました。2026年時点でもこの基準は現役で、WHO委託のレビューでも携帯電話とがんの関連は認められていません。
目次
結論：主要機関の見解（2026年10月）
| 機関 | 見解 | 現状 |
|---|---|---|
| ICNIRP | ガイドラインを守る限り5Gは害を生じない | 2020年版を継続適用 |
| WHO | 委託レビューで携帯電話とがんの関連は認められず | 2023〜2025年に12本公表 |
| IARC | 2011年に高周波を「2B（可能性を否定できない）」に分類 | 分類は維持。2024年4月に再評価を「高優先度」とし、2025〜2029年の後半に実施予定 |
| 総務省 | 電波防護指針はICNIRPと同等の値 | 2024年に高周波領域を改定。局所吸収指針の対象見直しは2026年10月6日に委員会報告を取りまとめ |
| 批判的な研究者 | WHOレビューの手法に欠陥があると主張 | 2025年に反論。議論は継続 |
ポイント：批判は「安全と断定するには証拠が足りない」という趣旨。健康被害が新たに確認されたわけではありません。
ICNIRPとは
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名 | 国際非電離放射線防護委員会 |
| 設立 | 1992年（国際放射線防護協会が設立した非営利の科学機関） |
| メンバー | 疫学・医学・物理学などの大学・公的機関の科学者 |
| 中立性 | 国や所属を代表しない。営利企業に雇用されることもできない |
| WHOとの関係 | WHOが公式に協力関係を認める機関（通信業界団体ではない） |
5Gの電波はどこに位置するか
- DNAを直接傷つけるのは電離放射線（X線など）
- 5Gは非電離放射線。4Gと同じ枠組みで説明できる
- 周波数が高いほど体の奥に入らない。ミリ波は皮膚の表層で吸収
実際の基地局の電波はどれくらいか
情報通信研究機構（NICT）が商用5G基地局を実測しました（2024年7月公表）。
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 測定場所 | 3.7／4.5GHz帯：都内と近郊51地点／28GHz帯：都心15地点 |
| 指針値との比 | 中央値で約1万分の1以下 |
| ダウンロード中 | 約70倍（Sub6）・約1,000倍（ミリ波）に上がるが、4G基地局と同程度以下 |
| 海外との比較 | フランスの測定結果の約12% |
出典：NICT「5G携帯電話基地局からの電波強度を明らかに」（2024年7月5日）
WHO委託レビューの結論
| 検証内容 | 結果 |
|---|---|
| 携帯電話と脳腫瘍など頭頸部のがん | 関連は認められず |
| 10年以上の長期使用 | 関連は認められず |
| 通話回数・時間の多さ | 結果に影響せず |
| 電磁過敏症 | 電波の有無を伏せると症状との対応は確認されず |
Environment International誌に2023年10月〜2025年5月に計12本掲載。Karipidis et al. (2025) は5,000本超の文献を対象。
日本の基準は更新され続けている
| 年 | 電波防護指針の動き |
|---|---|
| 1990年 | 策定 |
| 1997年・2011年 | 改定 |
| 2015年 | 低周波領域を改定 |
| 2018年 | 高周波領域を改定 |
| 2024年4月9日 | 情報通信審議会が高周波領域の改定を答申（吸収電力密度の指針値、6〜10GHz帯の測定方法） |
| 2024年11月27日 | 答申を受けて無線設備規則等を改正し、吸収電力密度の許容値を制度化 |
| 2026年 | 作業班で改定案を検討（第18回 6月16日／第19回 7月9日）→ 7月14日の委員会で報告（案）を取りまとめて意見募集 → 10月6日の第69回 電波利用環境委員会で委員会報告を取りまとめ。局所吸収指針の対象に基地局等を追加する改定（下記） |
審議中の改定：局所吸収指針の対象に「基地局等」を加える
2026年に動いているのは、端末向けの物差し（SAR）を一部の基地局にも使えるようにする改定です。規制を緩める話ではありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 現状 | 局所吸収指針の主な対象は「携帯電話端末等の小型無線機」。携帯電話基地局は対象として明記されていない |
| 課題 | 波源のすぐそば（10cm未満）を含め、基地局装置の局所SAR・全身平均SARの評価方法が無く、局所吸収指針を適用できない |
| 改定の方向 | 主な対象に「人体の近接が想定される携帯電話基地局等」を追加 |
| 対象になる設備 | 小型の携帯電話基地局、陸上移動中継局、地球局（中継を行うもの）など |
| 対象外 | マクロセル基地局等（鉄塔やビル屋上の、広い範囲をカバーする大きな基地局）は想定していない |
| 手続きの段階 | 報告（案）への意見募集が2026年7月23日〜8月26日→2026年10月6日の第69回委員会で委員会報告を取りまとめ。2026年10月31日時点で、分科会・総会の答申と省令等の改正は公表を確認できていない |
なぜ必要になったか：5Gで小型の基地局が増え、人が近づける場所に置かれるようになったためです。報告（案）はこの改定を「ICNIRPガイドラインに近づく方向」と位置づけています。ICNIRPは電波源の種類を問わず適用される前提で、局所・全身のばく露指針値を同時に満たすことを求めているからです。
出典：情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会「報告（案）諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」について」（資料67-2-1）。意見募集の期間はe-Govパブリック・コメントによる。委員会報告の取りまとめ日は、第69回 電波利用環境委員会 資料69-3-1（報告）の「検討経過」による。
指針が変わるまでの段取り
| 段階 | 状況 |
|---|---|
| 作業班で改定案を検討 | 済（2026年6月16日・7月9日） |
| 委員会で報告（案）を取りまとめ | 済（2026年7月14日） |
| 意見募集（パブリックコメント） | 済（2026年7月23日〜8月26日） |
| 委員会報告の取りまとめ | 済（2026年10月6日・第69回） |
| 分科会・総会を経た答申 | 2026年10月31日時点で公表を確認できず |
| 省令等の改正（制度化） | 同上。2024年の改定では答申から約7か月かかった |
※2024年の高周波領域の改定は、4月9日の答申から11月27日の無線設備規則等の改正まで約7か月。今回も答申からすぐに基準が変わるわけではありません。
指針の対象は基地局・放送局だけではありません。人体のそばで使う携帯電話端末も対象で、評価の物差しが分かれています。
| 対象 | 主な物差し | 確認する人 |
|---|---|---|
| 基地局・放送局など （離れて受ける電波） |
電波の強度（電界強度・電力密度） | 事業者が設置時に算出・測定。総務省が制度で担保 |
| 携帯電話端末など （体のそばで使う機器） |
局所SAR（2W/kg、四肢4W/kg）と、6GHz超は吸収電力密度 | メーカーが機種ごとに公表（「機種名 SAR」で検索） |
出典：総務省 情報通信審議会「電波防護指針の在り方に関する検討」（2026年9月20日確認）
「基準が緩められた」は事実ではありません。2026年も続く審議の論点は、6GHzを超える電波を人体の近くで使う機器などをどう測るかで、方向は国際基準（ICNIRP）との整合です。規制値を引き上げるための見直しではありません。
不安なときに自分で確かめる方法
| 知りたいこと | 調べ方 | 目安 |
|---|---|---|
| スマホの電波の強さ | 「機種名 SAR」で検索（各メーカーが公表） | 許容値は2W/kg（四肢は4W/kg）。影響が出る水準に大きな安全率をかけた値 |
| 基準の根拠 | 総務省「電波防護指針」 | 2002年に頭部、2014年に身体そばが規制対象に |
| 近くの基地局 | 各地方の総合通信局の相談窓口 | NICT実測で指針の約1万分の1以下 |
よく出回る噂と事実
| 噂 | 事実 |
|---|---|
| 5Gがコロナを広げた | WHOや各国当局が否定。5G未導入のイランでも早期に感染が拡大 |
| 5Gの地図と感染地図が重なる | どちらも人口密集地に集中するだけ（相関であって因果ではない） |
| 高周波で免疫が落ちる・昆虫が死滅する | 5Gの電波と結びつける科学的根拠はない |
| 5Gは4Gより電波が強い | 実測では4G基地局と同程度以下 |
2020年当時は懸念を示す研究者もいて、スイスや米国の一部自治体が基地局建設を止めた例もありました。その後、5Gの展開は世界規模で続き、日本の5G人口カバー率は98.6%、契約数は1億3,153万件に達しています。
よくある質問
Q. 2020年のガイドラインは古くない？
2026年10月4日に公式サイトで確認した時点でも現行版です。高周波を置き換える予定は示されていません。
Q. 「2B」なのに安全と言える？
2Bは「証拠が不十分で否定も肯定もできない」区分で、危険の大きさではありません。漬物なども同じ2Bです。
Q. IARCの再評価で分類は変わる？
未定です。2024年4月の諮問グループ勧告で「高優先度」とされ、2025〜2029年の後半に実施予定。結果が出るまでは2Bのままです。
Q. 電磁過敏症の症状があるときは？
症状そのものは事実です。原因を自己判断せず、医療機関に相談してください。
まとめ
- ICNIRPの2020年ガイドラインは今も現役
- WHO委託レビューで携帯電話とがんの関連は認められず
- 国内の5G基地局は指針の約1万分の1以下
- 研究と基準の見直しは続いている。一次情報で確かめるのが確実
※本記事は2020年公開の内容をもとに、ICNIRPガイドラインの現状（2026年9月11日に公式サイトで確認）、WHO委託レビュー、NICT実測、日本の電波防護指針の改定を反映し、2026年9月13日に図表中心の構成へ再編集し、9月14日にIARCの再評価予定（2024年4月の諮問グループ勧告・The Lancet Oncology掲載）を、9月20日に総務省 情報通信審議会の検討作業班が2026年も審議を続けていること（第18回 6月16日・第19回 7月9日）を追記したものです。2026年10月4日にICNIRP 2020年版が現行であることと作業班の開催状況を再確認し、電波防護指針の制度化の経緯（2024年11月27日の無線設備規則等の改正）と、基地局と端末で物差しが分かれることを追記しました。2026年10月16日に、局所吸収指針の主な対象に「人体の近接が想定される携帯電話基地局等」を追加する報告（案）（意見募集 7月23日〜8月26日）を追記しました。2026年10月31日に、2026年10月6日の第69回 電波利用環境委員会で委員会報告が取りまとめられたこと（資料69-3-1の「検討経過」で確認）を反映し、指針が変わるまでの段取りを表に追加しました。
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