5Gクリーンネットワークとは何か？｜クリーンリストから漏れたソフトバンクは安全？

2020年に米国が打ち出した「5Gクリーンネットワーク」は、中国企業を通信網から外すよう呼びかける枠組みでした。2026年には強制力のある規制に置き換わっています。

結論：2020年と2026年の違い

トランプ政権は2020年4月の「5Gクリーン・パス」に次の5指針を追加し、各国に同調を求めました（法的拘束力・罰則なし）。

指針	内容
クリーン・パス	米外交施設を通る5G通信に、ファーウェイ・ZTE等の機器を使わない
クリーン・キャリア	信頼できない中国キャリアを米国網に接続させない
クリーン・ストア	信頼できないアプリを米国のアプリストアから排除（TikTok・WeChat）
クリーン・アプリ	中国製スマホに米国アプリを事前インストールさせない
クリーン・クラウド	アリババ・バイドゥ・テンセントのクラウド経由の情報流出を防ぐ
クリーン・ケーブル	海底ケーブルを中国の諜報から守る

時期	FCCの動き
2025/12/22	外国製ドローンをCovered Listに追加
2026/3/23	外国製家庭用ルーターを追加
2026/4/30	Covered List企業に包括的許可（Section 214）を自動付与しない規則案（FCC 26-29）
2026/6/26	輸入・販売禁止の規則（PS Docket 26-72）を採択、7/16施行
2026/7/28	外国製電力インバーター・ロボット機器を追加
2026/9/9	一部のルーターとロボット機器に「条件付き承認」（リストの適用を除外。DA-26-957）

出典：FCC Covered List、Baker McKenzie（2026年7月）、FCC Public Notice DA-26-957（2026年9月9日）

項目	内容
根拠	経済安全保障推進法第3章（2022年成立）
開始	2024年5月17日から届出義務
対象分野	電気通信を含む15分野。2026/6/17公布の改正で医療を追加し16分野に
対象事業者	258者（2026年7月1日時点）
手続き	重要設備の導入・保守委託の前に計画を届け出て審査（原則30日）
見るポイント	供給者の資本関係・役員国籍・製造工場の所在地など
結果	おそれが大きければ措置を勧告・命令

出典：内閣府「特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について」（2026年7月7日版）

ポイント：企業名や国名で禁じるのではなく、設備ごとに来歴と管理体制を審査。「リスト漏れ＝危険」という見方は意味を失いました。

米国が「禁止」、日本が「事前審査」に進む一方、EUは加盟国ごとの対応が続いています。全体を縛る法案は成立していません。

時期	動き
2026/1	欧州委員会がデジタル・ネットワーク法を提案。高リスク供給者の指定から36か月以内に機器を撤去させる内容（企業名は挙げていない）
2026/9/15	欧州通信17社のCEOが反対の公開書簡。置き換え費用を最大400億ユーロと試算
2026/9時点	欧州議会と加盟国で調整中。未成立

EUは先に動いた国（ドイツ・フランス・スウェーデンなど）と、費用を理由に慎重な事業者に割れています。米国の「禁止」や日本の「事前審査」ほど輪郭が定まっていない段階です。

出典：Euronews（2026年9月15日）、The Register（2026年1月21日）

地域	状況
中国	独自チップKirin・HarmonyOS NEXTで巻き返し、2025年に国内シェア首位へ（報道）
日本	2019年以降キャリア取り扱いなし。再参入計画は確認できず

当時の形では機能していません。米国ではFCCの禁止規則に置き換わりました。

いいえ。エリクソン・ノキアに移行し、ベンダー構成は他社と差がありません。

ほぼありません。料金・エリア・サポートで選ぶのが実務的です。

なりません。FCCの規制は米国内の認証の話です。

【記録】2020年公開時点の本文表記（当時の情報）

※本記事は2020年公開の内容をもとに、FCCの規制強化・経済安全保障推進法・国内キャリアのベンダー構成を反映し、2026年9月13日に図表中心の構成へ再編集し、9月15日にFCCの条件付き承認（9月9日）を追記、9月21日にEUのデジタル・ネットワーク法の審議状況を追加したものです。