【2026年9月 追記】
本記事は2020年当時の内容をもとに更新しています。ローカル5Gは現在、工場・病院・物流拠点・農場などで実導入フェーズに入り、全国の5G人口カバー率は98.6%（2025年度末）です。
ケーブルテレビは光回線と電柱をすでに持つ「ローカル5Gの担い手」。2023年の「共同利用」制度で商用化が進み、2026年6月末のローカル5G免許人は134者に広がりました。
目次
結論：ケーブルテレビ×ローカル5Gの要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 強み | 光回線と電柱を自前で持ち、電柱に基地局を置ける |
| 加入規模 | 約3,188万世帯・世帯普及率約52.0％（2025年3月末） |
| 商用化 | 2023年、ZTV・愛媛CATVが共同利用免許でFWA開始 |
| 最新の動き | ZTVが地域BWAの5G（NR）化を全国初で許可取得 |
| 課題 | 免許申請はソニー系1社が約7割。独占できる段階ではない |
| 採算 | CATVの有料システム23件のうち自走は8件（2026年9月・業界報告） |
ケーブルテレビのポテンシャル
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 加入世帯 | 約3,188万世帯（世帯普及率約52.0％・2025年3月末） |
| 加入世帯の推移 | 2024年3月末 約3,181万 → 2025年3月末 約3,188万世帯（+0.2%） |
| ブロードバンド | 297者・約1,111万契約（2025年3月末・任意調査） |
| 地域BWA（無線） | 101者・約5万契約（同上） |
| 有線設備の光回線比率 | 70%（2020年の記事作成時に参照した総務省資料） |
| 4k放送 | 2015年開始。8kも実験 |
ポイント：5G基地局のカバーは200m程度と狭く、基地局を結ぶ光回線を自前で持つケーブルテレビが有利です。
出典：総務省「ケーブルテレビの現状」（令和7年10月版）。加入世帯数は自主放送を行う登録設備の値。
ローカル5Gに欠かせない理由
| 強み | 内容 |
|---|---|
| 自前のインフラ | 光ケーブル・電柱を保有。近くの電柱に基地局を置ける |
| 地域密着 | 土地勘があり、障害時もすぐ駆けつけられる |
| エリアが重ならない | 1地域限定の営業で、ノウハウを共有しやすい |
| 地方後回しを解消 | キャリアは都市部→地方。ローカル5Gなら地方が先行できる |
住友商事とグレープ・ワン
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 1984年 | 住友商事がケーブルテレビへ出資開始 |
| 1995年 | 国内最大の統括会社ジュピターテレコム（J:COM）設立 |
| 2019年6月 | ローカル5G実証開始（安曇野の工場⇔大手町の360度視察、竹橋⇔大手町のVR会議に成功） |
| 2019年12月 | 8社出資でグレープ・ワン設立。CATV事業者の免許取得・導入・運営を支援 |
| 2020年12月 | ミリ波帯ローカル5Gを商用開始 |
| 2024年11月15日 | ミリ波基地局を100MHz幅→200MHz幅へ拡張 |
8社＝住友商事・インターネットイニシアティブ・秋田／栃木／東京／三重／愛媛のケーブルテレビ5社・地域ワイヤレスジャパン。現在も複数事業者への提供とIP放送など新たな活用検討が続いています。
2023年「共同利用」で商用フェーズへ
| 事業者 | 免許取得 | サービス |
|---|---|---|
| ZTV（三重） | 2023年9月29日（全国初） | 2023年11月〜 個人向けFWA「Z-LAN Air 5G Service」 |
| 愛媛CATV | 2023年10月（四国初） | 「eねっとAir Premium」。無線局8局・基地局32局 |
ポイント：1免許を複数事業者で分担でき、地方CATVも参入しやすくなりました。FWAは光回線ラストワンマイルの代替にもなります。
2024〜2026年の最新動向
| 指標 | 数値 | 時点 |
|---|---|---|
| CATV無線サービス契約（ケーブルID連携基盤） | 約303万件 → 約315万件（104社） | 2023年6月末→2024年2月末 |
| ローカル5G Sub6帯基地局 | 1,817局 | 2025年9月末 |
| ※ 上の1,817局と下の約1,710局は集計の範囲が違う（Sub6のみ／Sub6＋ミリ波、無線局か基地局か）ため、引き算で増減を読むことはできません | ||
| ローカル5G免許申請（累計） | 2,063件（約7割がソニー系1社） | 2022年1月〜2024年12月 |
| ローカル5G免許人 | 134者 | 2026年6月末 |
| ローカル5G基地局（Sub6＋ミリ波） | 約1,710局（1者平均13局程度） | 2026年6月末 |
出典：総務省 電波利用ポータル｜ローカル５Ｇ、JCTA「無線利活用戦略2024」（2024年3月）。Sub6帯1,817局と約1,710局は集計基準（届出／免許ベース、対象周波数）が異なり、引き算で増減は語れません。
注意：申請の約7割はソニーネットワークコミュニケーションズ（法人向け「MOREVE」）。担い手はCATV以外にも広がっています。
全国初：ZTVが地域BWAを5G化
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 地域BWAとは | 2.5GHz帯の地域限定無線。従来は4G（LTE） |
| 許可内容 | 基地局をNR方式（5G）へ変更。全国初（東海総合通信局） |
| 変わること | 地域BWAとローカル5Gを統合運用できる |
| ZTVの計画 | 地域BWA基地局78局のうち60局を2025年度末までにNR化（2025年4月の発表時点） |
ポイント：「光回線と電柱がある」強みが、「既設の無線基地局を5G化できる」へ発展。投資を抑えてエリアを広げられます。
【2026年9月】採算が取れているのは有料23件のうち8件
日本ケーブルテレビ連盟が2026年9月16日、総務省のローカル5G検討作業班で業界の実態を報告しました。「担い手になれたか」ではなく「事業として回っているか」が分かる、初めてのまとまった数字です。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| ローカル5G免許を持つCATV事業者 | 20社（うち18社が回答） |
| 運用中のシステム | 31件 |
| 基地局 | 157局 |
| 有料で提供しているシステム | 23件 |
| うち採算が取れて自走 | 8件（有料分の約3割） |
| ミリ波を使うシステム | 1件のみ（Sub6と組み合わせるNR-DC構成） |
連盟は「本格普及に向けて、まだまだ先行投資の段階」とし、課題を「複数用途で併用し、設備効率や採算性を上げていく」ことだと説明しました。
| 時期 | CATVのローカル5Gの使われ方 |
|---|---|
| 当初 | 自社利用・BtoG・BtoBが先行 |
| 2023年ごろ〜 | モバイルルーター・FWAなどBtoCが加わる |
| 応用例 | 地域BWAのNR網とローカル5Gを組み合わせ、医科大学の看護師寮・学生寮へFWAを提供 |
この記事の問いへの答え：ケーブルテレビはローカル5Gの担い手にはなれました（20社が免許、31システムが稼働）。ただし有料23件のうち自走しているのは8件で、事業として光が当たったと言い切れる段階ではありません。
全国の統計：ミリ波はピーク時の約3分の1に減少
| 項目 | 数値 | 時点 |
|---|---|---|
| ローカル5G基地局の免許数 | 1,708局 | 2026年3月末 |
| 免許人（Sub6帯） | 141者 | 2026年3月31日 |
| 免許人（ミリ波帯） | 9者 | 同上 |
| ミリ波帯の基地局 | ピーク時から約3分の1に減少 | 総務省の評価 |
CATVにとっての意味：グレープ・ワンが2020年12月に商用化したのはミリ波帯でしたが、全国の流れはSub6に寄っています。連盟の調査でもミリ波を使うシステムは31件中1件だけでした。
出典：総務省「ローカル5G検討作業班の審議再開について」（2026年7月・資料23-1）、日本ケーブルテレビ連盟が2026年9月16日の同作業班で行った報告（BUSINESS NETWORK）。基地局数は集計の範囲（Sub6のみ／Sub6＋ミリ波、免許ベースか届出ベースか）が資料ごとに異なるため、本文の他の数値と引き算で比べることはできません。
まとめ
- CATVは光回線・電柱を持ち、ローカル5Gに有利（加入約3,188万世帯）
- 2020年12月にグレープ・ワンが商用開始、2023年に共同利用でFWAが始動
- 2026年6月末で免許人134者・基地局約1,710局
- ZTVが地域BWAの5G化で既存資産を生かす道を示した
- ソニー系など他事業者も台頭し、CATVの独占ではない
- 2026年9月の業界報告では、CATVの有料システム23件のうち採算が取れて自走しているのは8件
楽天モバイル
個人が使う5Gは、公衆網のほうが選択肢は豊富です
ローカル5Gは施設単位の技術で、個人向けではありません。楽天モバイルは3GB以下1,078円・無制限3,278円、5Gは追加料金なしです。
※本記事は2020年公開の内容に、共同利用制度によるZTV・愛媛CATVの商用化、ローカル5G免許統計、ZTVの地域BWA 5G化など2026年9月時点の情報を追記。9月13日に図表中心の構成へ再編集し、9月17日に加入世帯数を総務省「ケーブルテレビの現状」（令和7年10月版）の値に更新しました。2026年10月3日に統計値を再確認し、集計範囲の違う基地局数が並んでいた点に注記を加えました。2026年10月16日に、日本ケーブルテレビ連盟が同年9月16日の総務省ローカル5G検討作業班で報告した業界の実態（20社・31システム・157局、有料23件のうち採算8件）と、総務省資料によるミリ波帯の減少を追記しました。
Warning: Trying to access array offset on false in /home/money555/5g-media.net/public_html/wp-content/themes/jin/cta.php on line 8
Warning: Trying to access array offset on false in /home/money555/5g-media.net/public_html/wp-content/themes/jin/cta.php on line 9
