5G基礎知識

【2026年11月最新】総務省、2027年10月の携帯電話周波数「一斉再免許」で審査を厳格化|将来業務計画を原則公表、5G基地局数・5G SA・6Gが審査対象に

総務省は2026年11月12日、情報通信審議会から「周波数割当の在り方(携帯電話等周波数の有効利用)」に関する一部答申を受けたと発表しました。焦点は、2027年10月に予定されている携帯電話周波数の「一斉再免許」です。結論は次の3点です。

  • 審査が「形式」から「中身」へ:これまで形式審査にとどまっていた各社の「将来業務計画」に審査基準を設け、5G基地局数を最重点に中身を審査する
  • 計画と進捗を原則公表:各社の計画は再免許時に公表し、毎年フォローアップ。達成状況は次の再免許の要件にもなる
  • 5G SA・6G・NTNも審査対象:5Gエリアは原則SA利用可能とすることが望ましいと明記。衛星などNTNによる非居住地域のカバー、6Gへの取り組みも見る

総務省は答申を受けて、2026年度内に制度を整備し、2027年4月ごろから再免許の申請受付を始める予定です。この記事では、総務省の答申資料だけを根拠に、何が変わるのか、利用者にどう関係するのかを整理します。

結論:2027年10月の一斉再免許が「5G整備を約束させる場」になる

携帯電話の基地局は電波法に基づく免許が必要で、有効期間は最長5年です。以前は基地局ごとに期限がばらばらでしたが、2016年の「電波政策2020懇談会」の提言を受けて、全キャリアの期限をそろえて一斉に再免許する「一斉再免許」制度が導入されました。次回がちょうど2027年10月です。

再免許の申請時、各社は次の免許期間中の基地局整備計画などを記した「将来業務計画」を提出します。ところが答申は、この計画について「形式的な審査のみに留まっており、その内容の適正性については審査が行われていない」と指摘しました。今回の答申は、この空白を埋めて、再免許を「5Gインフラの整備を約束し、進捗を公開でチェックする場」に変えるものです。

2027年10月 一斉再免許までの流れ 2026年11月12日一部答申 2026年度内制度整備・審査基準策定 2027年4月ごろ申請受付開始 2027年10月一斉再免許 これまで 将来業務計画は提出するだけ 内容の適正性は審査されず 計画は非公表 2027年10月から 審査基準に基づき中身を審査 計画・進捗を原則公表、毎年確認 達成状況は次回再免許の要件に 出典:総務省 情報通信審議会一部答申 概要(2026年11月12日)をもとに5G-Media作成

答申の詳細|4つの制度対応

対応 内容
①適正な審査 将来業務計画の記載内容に審査基準を策定し、周波数の有効利用が確保されるかを審査する
②着実な実施 計画内容は再免許時に原則公表。毎年度の「電波の利用状況調査」の枠組みも使って定期的にフォローアップし、結果も原則公表。免許期間満了時の達成状況は、次回の一斉再免許の免許要件とする
③変更手続 予測が難しい環境変化が起きた場合に計画を変更できる手続を整備
④その他 開設計画の認定期間中の周波数帯(特定基地局)は計画の遵守が別途求められるため、将来業務計画によらず再免許。価額競争(オークション)で割り当てた帯域も同様。ネットワークを一体で構築する事業者は計画も一体で審査

④は実務上重要です。たとえば2024年4月に5G用のSub6(3.7GHz帯・4.0GHz帯)と28GHz帯の開設計画の認定期間が満了しており、今後は2027年5月に2.3GHz帯、2028年4月に1.7GHz帯・3.4GHz帯の期限が来ます。認定期間が終わった周波数帯が増えるからこそ、再免許側でインフラ整備の約束を担保する必要がある、というのが答申の問題意識です。

審査基準の考え方|周波数帯を3グループに分け、5G基地局数を最重点に

審査は、周波数帯の特性ごとに基準を作ります。

グループ 周波数 主な役割 主な審査指標
ローバンド・ミッドバンド 715MHz〜3.6GHz エリアカバーと基礎トラヒック 地方を含むカバレッジを最低でも現行水準で維持。5G化(NR化)、5Gカバレッジ、5G基地局数
Sub6 3.6〜5.0GHz 面的なトラヒック対策 基地局数とSub6展開率。高トラフィックエリアで局密度を上げる
ミリ波 25.25〜29.5GHz スポット的なトラヒック対策 主に基地局数

前提となるトラヒック(通信量)の見通しも明記されました。移動通信トラヒックは近年年1.15〜1.2倍のペースで増加しており、特に5Gの伸びが大きい。次の免許期間も、5Gを中心に最低でも同じペースで増え続けることを前提に審査するとしています。

周波数帯に共通する審査項目は次のとおりです。

  • 5G基地局数(NR化を含む):最も重要な指標として重点審査。マルチセクタ化など増設と同等の効果がある対策も考慮
  • 5G SA:原則として5GエリアはSA利用を可能とすることが望ましい。SA基地局数・カバレッジに加え、SA対応エリアの利用者への周知も審査事項
  • 非居住地域のカバレッジ:NTN(衛星など非地上系ネットワーク)を含む多様な手段による拡大の取り組み
  • 強靭化:災害に強い多層ネットワーク、基地局の停電対策、伝送路の冗長化
  • 6G:国際標準化活動、無線機器・制御技術の高度化
  • その他:インフラシェアリング、通信品質向上の取り組み、MVNOへの卸・接続による基地局利用促進など

さらに、割当周波数幅、基地局数、NR化の進捗、5G SAの普及度など事業者ごとの状況を勘案し、必要に応じて再免許の際に個別に条件を付すとしています。横並びではなく、出遅れた分野がある事業者には個別の宿題が出る可能性があるということです。

ベースとなる国の目標|デジタルインフラ整備計画2030

審査基準は、総務省が2025年6月11日に策定した「デジタルインフラ整備計画2030」の整備目標を十分に勘案して作られます。主な目標は次のとおりです。

指標 2025年度末実績 目標
5G人口カバー率 全国98.6% 2030年度末:全国・各都道府県99%
Sub6展開率(複数事業者のSub6局があるエリア) 80.3% 2027年度末90%、2030年度末95%
ミリ波基地局数 4.5万局 2027年度末5万局、2030年度末7万局
5G基地局数 34.7万局(うちシェアリング19.0万局) 2030年度末60万局(うちシェアリング30万局)
5G SA ― 今後整備するSub6・ミリ波局は原則すべて将来SA対応可能な局として整備
道路カバー率(高速道路・国道) ― 2030年度末99%、高速道路は100%

利用者への影響|「5G SAが使えるか」「田舎でつながるか」が免許の条件に

一斉再免許は事業者と国の手続きであり、料金や契約に直接の変更はありません。ただ、中期的には次の3点で利用者に関係します。

  1. 5G SAの普及が加速する:「5GエリアはSA利用可能が望ましい」と明記され、SA対応エリアの周知も審査対象になりました。現在SAはオプション扱いや限定的な提供が多く、11月にはドコモでSA契約者向け設備の障害が2度発生しました。各社がSAの基地局数・カバレッジを計画に書き、毎年公表される流れになります。
  2. 各社の整備計画が比べられる:これまで非公表だった将来業務計画が原則公表になります。年1回の「電波の利用状況調査」とあわせ、どの会社がどこまで5Gを整備するつもりかを利用者が見比べられるようになります。
  3. 非居住地域・災害時の対策が評価される:衛星との直接通信(NTN)や基地局の停電対策が審査項目に入りました。山間部・海上・道路でのつながりやすさ、災害時の復旧力への投資が免許の条件として求められます。

今後のスケジュール

  • 2026年度内:総務省が一斉再免許の制度的枠組みと将来業務計画の審査基準を整備。審査基準は関係者の意見を聴きながら検討
  • 2027年4月ごろ:一斉再免許の申請受付開始(予定)
  • 2027年春ごろ:審議会の作業班が、再割当制度なども含めた「二次とりまとめ」を目指す
  • 2027年10月:携帯電話等無線局の一斉再免許

FAQ

Q. 一斉再免許で周波数を取り上げられる会社は出ますか?
A. 今回の答申は再免許の「審査基準」と「計画の公表・フォローアップ」が中心で、周波数の再割当制度は作業班が引き続き検討し、2027年春ごろの二次とりまとめを目指す段階です。答申は、再免許は免許の更新ではなく「新たに免許を付与する処分」であり、改めて適正性を審査するものと位置づけています。

Q. 自分の料金プランに影響しますか?
A. 直接の影響はありません。制度は事業者のインフラ整備を担保するためのものです。

Q. 5G SAとは何ですか?
A. 4Gの設備を使わず5G専用の設備だけで通信する方式です。低遅延やネットワークスライシングなど5G本来の機能が使えます。今回の答申では、5GエリアでSAを使えるようにすることが望ましいとされました。

Q. 2024年に期限が切れたSub6やミリ波はどうなりますか?
A. 開設計画の認定期間が満了した帯域は、今回の将来業務計画の審査の対象になります。一方、認定期間中の帯域やオークションで割り当てた帯域は、開設計画の遵守が別途求められるため、将来業務計画によらず再免許されます。

まとめ

  • 総務省は11月12日、2027年10月の携帯電話周波数「一斉再免許」に向けた情報通信審議会の一部答申を公表
  • これまで形式審査だった「将来業務計画」に審査基準を設け、5G基地局数を最重点に、5G SA・NTN・強靭化・6Gへの取り組みも審査
  • 計画と進捗は原則公表し毎年フォローアップ。達成状況は次回再免許の要件に。事業者ごとに個別条件を付す可能性も
  • 2026年度内に制度整備、2027年4月ごろ申請受付開始の予定。再割当制度は2027年春ごろの二次とりまとめへ

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出典:総務省 報道資料「『社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方』に関する情報通信審議会からの一部答申 ―『周波数割当の在り方』(携帯電話等周波数の有効利用)―」(2026年11月12日、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000814.html)、同 別紙1「一部答申」(PDF)・別紙2「概要」(PDF)/総務省「デジタルインフラ整備計画2030」(2025年6月11日策定)。


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