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【2026年11月最新】楽天モバイルとJTOWERが連携強化|2027年3月末までに500市区町村超・屋内外1,000件へインフラシェアリング拡大、専任本部を新設

楽天モバイルとJTOWERは2026年11月13日、楽天モバイルの全国ネットワーク品質向上に向けて連携を強化すると発表しました。結論は次の3点です。

楽天モバイルとJTOWERの連携強化(楽天モバイル プレスリリースより)
出典:楽天モバイル プレスリリース(2026年11月13日)(https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2026/1113_01/)
  • 目標は2027年3月末:全国500以上の市区町村で、屋内・屋外あわせて1,000件を超える物件にインフラシェアリング(設備の共用)を広げる
  • JTOWERが専任本部を新設:すでに運用中の約900施設のうち、人が集まる大型施設から優先して楽天モバイルの設備を追加する
  • 自社基地局の建設も並行:配電柱局の活用、建設工程の内製化、AI(RIC)によるアンテナ自動調整を組み合わせ、「つながりにくい場所」の解消を急ぐ

この記事では、楽天モバイルの一次発表だけを根拠に、今回の連携で何が変わるのか、利用者にとっての意味、他社との違いを整理します。

結論:ビルの中・鉄塔の「共用」で楽天モバイルのエリア整備を前倒しする

JTOWERは、1つのビルや施設に携帯電話各社の電波を届けるアンテナ設備をまとめて設置し、複数のキャリアで共用する「屋内インフラシェアリング」を手がける企業です。大型オフィスビル、商業施設、アリーナ・スタジアム、行政施設などで導入が進んでおり、屋外では全国約7,500本の通信鉄塔も運用しています。

楽天モバイルはこの共用設備に自社の無線機を追加する形でエリアを広げます。自分で建物のオーナーと交渉し、ゼロから設備を置くのと比べて、導入までの期間とコストを抑えられるのが最大のメリットです。

インフラシェアリングの仕組み(屋内の例) 従来:キャリアごとに個別設置 A社設備 B社設備 C社設備 交渉・工事・設置を各社が別々に行う JTOWER方式:1つの設備を共用 共用アンテナ・伝送設備 JTOWERが設置・保守 A社 B社 楽天 無線機を追加するだけで参加できる 出典:楽天モバイル 2026年11月13日発表をもとに5G-Media作成

発表の詳細|数字で見る今回の連携

項目 内容
発表日 2026年11月13日
目標時期 2027年3月末まで
対象エリア 全国500以上の市区町村
対象物件 屋内・屋外あわせて1,000件超
JTOWERの屋内施設 運用中約900施設。高トラフィックが見込まれる大型施設から優先導入
JTOWERの屋外設備 全国約7,500本の通信鉄塔を運用
体制 JTOWERが楽天モバイル向けの専任本部を新設。交渉・設計・工事調整・運用開始までを一体で推進
導入済みの代表例 赤坂トラストタワー(東京都港区)、GLION ARENA KOBE(神戸市)、イオンモール神戸北(神戸市)、帝国ホテル 京都(京都市)

導入の進め方も具体的です。①約900の既存施設への追加、②各キャリアが進める4G設備の更改にあわせた共用設備への入れ替え、③新築施設への最初からの導入、という3つのルートで整備を加速するとしています。

利用者にとって何が変わるのか

楽天モバイルの弱点として長く指摘されてきたのは、人が多く集まる「建物の中」のつながりやすさです。屋外の基地局からの電波は、大型ビルや商業施設の奥まで届きにくく、地下やホール内では圏外や低速になりがちでした。今回の連携は、まさにこの「大型・高トラフィック施設の屋内」を優先するものです。

すでに提供を始めた4施設は、オフィスビル、アリーナ、ショッピングモール、ホテルと業態が分かれており、同じ手法を横展開しやすい構成になっています。2027年3月末までに1,000件超という目標が達成されれば、「イベント会場で楽天だけつながらない」という場面は確実に減るはずです。

ただし今回の発表に、対象施設の一覧や都市ごとの導入スケジュールは含まれていません。自宅や職場が対象かどうかは、順次公表される導入物件を待つ必要があります。

自社基地局の整備とも並行|RIC・配電柱局・内製化

発表では、シェアリング設備の活用に加えて自社基地局の建設も加速していると説明しています。ポイントは3つです。

  • 配電柱局:電力会社の配電柱に小型基地局を設置する方式。鉄塔を建てるより場所の確保が早い
  • 建設プロセスの内製化:用地交渉などの前工程を自社で行い、工事工程を見直すことで着工までの時間を短縮
  • RIC(RAN Intelligent Controller):AIで無線アクセスネットワークを管理・制御する仕組み。自社基地局のアンテナの傾き(チルト角)と出力を自動調整する。なお日本では、水平方向の角度変更を伴う場合は免許申請後にのみ行う運用としている

楽天モバイルは完全仮想化・Open RANを採用しており、ソフトウェア側で全国の基地局を一括調整できるのが特徴です。JTOWERの共用設備で「面」を確保し、RICで「質」を調整する二段構えと言えます。

他社との比較|インフラシェアリングは国の目標でもある

総務省が2025年6月に策定した「デジタルインフラ整備計画2030」では、2030年度末の5G基地局数60万局のうち30万局をインフラシェアリングで整備する目標を掲げています。基地局の共用は楽天モバイル固有の手法ではなく、4キャリア共通の方向性です。

観点 楽天モバイル ドコモ・KDDI・ソフトバンク
屋内の共用設備 JTOWERと連携強化。約900施設から優先追加 JTOWERの屋内設備を以前から利用。4G設備の更改にあわせ共用化が進む
屋外の共用 約7,500本の通信鉄塔の活用を強化 自社鉄塔が多く、地方での共用は協調領域として拡大中
基地局の調整 RICによるAI自動制御(Open RAN) 各社がAI・自動最適化を導入(ドコモのSON実証、KDDIの量子最適化など)

総務省の最新調査(2026年3月末時点)では、楽天モバイルの4G+5G基地局数は10万8,841局と他3社の3分の1以下です。局数そのものの差を短期間で埋めるのは難しいため、人が集まる屋内に的を絞って体感品質を上げる今回の戦略は、現実的な一手です。

FAQ

Q. JTOWERとは何の会社ですか?
A. 携帯電話各社が共用できる通信設備(屋内アンテナ設備や通信鉄塔)を設置・運用するインフラシェアリング事業者です。楽天モバイルは2020年1月からJTOWERの屋内設備を利用しています。

Q. 自分の街が対象かどうかは分かりますか?
A. 今回の発表では「全国500以上の市区町村」という規模のみで、具体的な地域リストは示されていません。導入物件は順次拡大すると説明されています。

Q. 料金に影響はありますか?
A. 今回の発表は設備整備に関するもので、料金プランの変更は含まれていません。

Q. 1,000件超という目標はいつまでですか?
A. 2027年3月末までです。進捗は楽天グループの決算説明などで確認できる見込みです。

まとめ

  • 楽天モバイルとJTOWERが11月13日に連携強化を発表。2027年3月末までに500市区町村超・屋内外1,000件超へインフラシェアリングを拡大
  • JTOWERは専任本部を新設し、運用中の約900施設のうち大型・高トラフィック施設から優先して楽天モバイルの設備を追加
  • 赤坂トラストタワー、GLION ARENA KOBE、イオンモール神戸北、帝国ホテル 京都ではすでにサービス提供を開始
  • 配電柱局・内製化・RICによる自社基地局の整備も並行。「建物の中でつながるか」が改善の焦点
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出典:楽天モバイル株式会社「楽天モバイルとJTOWER、ネットワーク品質向上に向け連携を強化」(2026年11月13日、https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2026/1113_01/)/総務省「デジタルインフラ整備計画2030」(2025年6月11日)および「令和8年度 電波の利用状況調査の調査結果の概要」(2026年10月30日公表)/本記事の施設写真は掲載していません(発表資料の写真は各施設提供のため)。